【2024年】工作機械に使える地方自治体の補助金紹介

地方自治体の補助金とは？

地方自治体の補助金とは、各地方自治体が政策目標にあわせてさまざまな分野で事業者の取り組みを支援するために、資金の一部を給付するものです。

地方自治体による補助金は、各自治体で要件や内容、補助金額などが決定されます。そのため、事業所のある自治体によっては、要件や内容、補助金額が異なります。

交付金・給付金・助成金との違い

補助金と似たものに、交付金や給付金、助成金があります。

交付金とは、特定の目的をもって交付する金銭のことで、地方自治体においてはまちづくりや地方創生などを目的として交付されるものが多くあります。

給付金とは、災害などにより経済的に困窮した個人や事業者を救済するために支給される金銭のことです。地方自治体が一時的に給付するもので、企業においては事業計画書の提出が不要、かつ給付された金銭の使途も問われないといった特徴があります。

助成金とは、多くは厚生労働省が管轄する金銭的支援です。雇用や研究開発を目的に給付される傾向があり、審査がなく、指定の要件を満たすことで受給できます。

地方自治体の補助金を活用する際の注意点

地方自治体の補助金を活用するうえでは、注意したい点がいくつかあります。

前述したとおり、補助金の要件や内容、補助金額は各自治体によって定められるため、申請の前に事業所のある自治体のホームページなどで補助金を申請するための要件など詳細をチェックしておきましょう。

また、申請方法も自治体によって異なります。要件などとあわせて申請方法も把握しておき、申請業務の円滑化を目指しましょう。

自治体が公表する情報に不明点がある場合には、自治体の担当者に確認することも重要です。自治体の公表する情報では申請可能か判断が難しいこともあります。申請要件を満たしているかをしっかりとチェックしておきましょう。

地方自治体の補助金・助成金を紹介

では、自治体などが行う補助金や助成金には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここからは、いくつかの補助金をご紹介します。

愛知県豊田市「豊田市カーボンニュートラル省エネ生産設備導入促進補助金」

愛知県豊田市では、豊田市内で製造業を営む中小企業向けに、エネルギー消費効率のよい生産設備に更新する際の費用の一部を補助する制度を設けています。

●制度概要

最終申請期限	2024年12月27日
上限額	4,500万円
補助率	補助対象経費の1/3 豊田市SDGs認証を取得している事業者は補助対象経費の1/2
対象事業	豊田市内の事業所に設置された既存生産設備を補助対象生産設備に更新する事業
対象経費	指定生産設備（一般社団法人環境競争イニシアチブのホームページで型番が公表等されている工作機械やプレス機械など）の本体価格（税抜）
対象事業者	豊田市内に事業所を有する、申請時点からさかのぼって1年以上製造業に属する事業を営む中小企業または個人事業主
公募ページ	https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1053766.html

同補助金の対象となるのは、「令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の設備単位型にて補助対象となっている設備です。具体的には、一般社団法人環境競争イニシアチブがホームページで公表している工作機械、プラスチック加工機械、プレス機器、印刷機器、ダイカストマシンが対象です。
一般社団法人環境競争イニシアチブ「『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧」

補助対象経費は生産設備の本体価格、かつ補助限度額は4,500万円と高額であるため、豊田市にて事業を営む製造業はぜひ検討したい補助金といえます。

岩手県盛岡市「盛岡市ものづくり企業設備導入支援補助金」

盛岡市では、原油価格高騰などの影響によって経営に支障が生じているものづくり企業を対象に、設備導入に活用できる補助金制度を設けています。

●制度概要

最終申請期限	2024年9月30日
上限額	200万円
補助率	補助対象経費の2/3
対象事業	製造業を主たる事業として営む中小企業者が、省エネ設備または生産設備を新たに導入する事業
対象経費	省エネ設備または生産設備を新設、改良、更新により導入する場合に要する設計費、設備費、工事費
対象事業者	製造業を主たる事業として営む盛岡市内中小企業者のうち、次のいずれかに該当する方 ・2023年4月以後いずれかの月の売上高が前年、前々年、3年前または4年前の同月の売上高と比較して10％以上減少していること ・2023年4月以後いずれかの月の主な原材料等の仕入価格が前年、前々年、3年前または4年前の同月の主な原材料等の仕入価格と比較して10％以上上昇していること
公募ページ	https://www.city.morioka.iwate.jp/jigyousha/1026070/kogyo/1047456.html

この補助金では、要件に売り上げの減少や仕入れ価格の上昇が盛り込まれています。申請される場合は、過去の売上データなどから該当する月がないかを調べてみましょう。

また、申請方式は所定の申請書類を郵送または持参にて提出とされており、電子申請には対応していない点にも注意が必要です。

東京都「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）」

東京都中小企業振興公社では、東京都の事業者が創意工夫のもとこれまで営んできた事業の深化または発展に取り組み、それらが経営基盤の強化につながると認められた場合に、その取り組みに必要な経費の一部を助成する制度を設けています。

●制度概要

最終申請期限	2025年3月14日
上限額	800万円
補助率	助成対象経費の2/3以内
対象事業	既存事業の「深化」 既存事業の「発展」
対象経費	原材料・副資材費／機械装置・工具器具費／委託・外注費／産業財産権出願・導入費／規格等認証・登録費／設備等導入費／システム等導入費／専門家指導費／不動産賃借料／販売促進費／その他経費
対象事業者	申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者・個人事業主
公募ページ	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-sokuo/index.html

この助成制度でいう既存事業の深化には、高性能な機器や設備の導入などによる競争力強化や、既存の商品・サービスの品質向上、高効率機器・省エネ機器の導入による生産性向上の取り組みなどが該当します。

既存事業の発展には、新たな商品やサービスの開発や商品・サービスの新たな提供方法の導入、既存事業で得たノウハウにもとづく新たな取り組みなどが該当します。

本制度では、機械装置・工具器具など、製造機械の購入やリース、レンタルの際にかかる経費も助成の対象です。

工作機械の更新・導入に地方自治体の補助金の活用を検討してみよう

地方自治体などが用意する補助金や助成金の中には、工作機械の更新・導入に活用できるものも多くあります。ものづくりが盛んな市町村では、金額の大きい補助金・助成金が用意されていることもあるため、工作機械の更新・導入を考えている企業は国だけでなく地方自治体などの補助金・助成金についても調査し、活用を検討してみましょう。