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ものづくり補助金17次公募・18次公募の概要と申請時の注意点

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金のひとつです。サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善など、生産性向上のための設備投資の資金を支援してくれます。2015年に1次公募がスタートし、2024年は17次・18次公募が行われています。

工作機械や生産設備機械、医療機器、建設関連機械など、ものづくり補助金の補助対象になる設備は多岐にわたります。ものづくり補助金では複数の「申請枠」が用意されているので、事業計画の内容に合わせて申請することが大切です。

具体的には以下のような申請枠があります。

省力化（オーダーメイド）枠

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資を支援。

製品・サービス高付加価値化枠・通常類型

革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援。

製品・サービス高付加価値化枠・成長分野進出類型（DX・GX）

今後成長が見込まれる分野（DX・GX）に資する革新的な製品・サービス開発に必要な設備・システム投資などを支援。

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資などを支援。

2023年に実施された16次公募には「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「グリーン枠」などがありましたが、17次・第18次公募ではその枠組みが変更されているので注意しましょう。

なお、17次公募は「省力化（オーダーメイド）枠」の申請のみを受け付けており、18次公募では4つの枠すべてに申請可能です。

ものづくり補助金第17次公募・18次公募の概要

続いて、ものづくり補助金17次公募・18次公募の内容をもうすこし詳しく見ていきましょう。

「17次公募・18次公募」の「16次公募」からの変更点

17次公募・18次公募ものづくり補助金は、16次公募と大きく以下の4つの点で異なります。

・省力化（オーダーメイド）枠や成長分野進出類型（DX・GX）が新設された
・賃金の大幅引き上げを行う場合、補助上限額が引き上げられるようになった（最大2000万円アップ）
・2024年の公募回数は2回程度。実施回数が減少した（2023年は3回採択発表が行われた）
・補助申請額が一定規模以上の場合、オンラインでの口頭審査が行われるようになった

公募内容の変更には必ず意図があるので、「どのようなことが重視されているのか」を読み取ることが大切です。今回の変更点でいえば、「人手不足解消」「賃上げ促進」などのキーワードが挙げられるでしょう。申請の際には、これらの意図・ポイントをくみ取りながら、事業計画を作成しましょう。

17次公募の公募要領

17次公募では、「省力化（オーダーメイド）枠」に対してのみ申請可能です。

省力化（オーダーメイド）枠では、人手不足解消のためオーダーメイド設備の導入が想定されています。例えば、飲食業であれば配膳ロボットや自動調理機器、製造業であれば品質検査AIシステムやIoTセンサーなどが申請対象として考えられます。

17次公募に応募する事業者は、18次公募には応募できないことに注意しましょう。採択の有無に限らず、どちらかにしか申請できない仕組みになっています。

また、交付決定～実績報告までの補助事業実施期間がおよそ6か月しかない点にも注意が必要です。

18次公募の公募要領

18次公募では、4つすべての申請枠に応募できます。公募期間の締め切りも3月27日までなので、申請をお考えの場合は早急に準備を進めましょう。

また、補助事業実施期間は17次公募以上に短く、実績報告期限は2024年12月10日となっています。期間内に発注から支払いまでを終えられるかどうかも事前に確認しておくことが大切です。

17次公募・18次公募で採択されるための申請のポイント

最後に、ものづくり補助金の申請を行う際の注意点や採択のためのポイントを解説します。

申請はオンラインのみ！GビズIDプライムアカウントの取得が必須

ものづくり補助金は電子申請（オンラインでの申し込み）でのみ可能であり、申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。

GビズIDプライムアカウントは、国が運営する電子申請システムにログインするためのアカウントです。個人事業主であればオンラインで申請ができ、その場合はIDが即時発行されます。一方、法人の場合は書類郵送申請のみとなり、発行までは1週間前後かかります。補助金の利用を考えたらまずは、GビズIDプライムアカウントの取得を先に進めましょう。

【アカウント取得に必要なもの】（書類郵送申請の場合）

・印鑑証明書
・登録印
・メールアドレス（アカウントID）
・申請用端末（パソコン）
・スマートフォン（SMS受信用）

アカウント取得URL：GビズID | Home

採択率は約50％！事業計画は明確に

ものづくり補助金の採択率は、およそ5割です（15次は約50%、16次は49％）。申請者の約半数は不採用となるため、事業計画は具体的な数値や目標を示すことが重要です。

採択のためにも、事業の独自性や市場性、技術の革新性をしっかりとアピールしましょう。また、17次公募・18次公募では賃上げ特例も設けられているので、事業成長予測に基づいた人件費計画を立てることも重要です。

加点を増やすことが採択へのカギ

ものづくり補助金の申請では、以下のような加点項目が設定されています。

・成長性加点
・政策加点（DX認定事業者、健康経営優良法人認定など）
・災害等加点
・賃上げ加点
・女性活躍などの推進の取り組み加点（えるぼし加点、くるみん加点）

えるぼし認定：女性の活躍推進に積極的な優良企業を認定する制度
くるみん認定：仕事と育児の両立を推進する優良企業を認定する制度

これらの加点項目を満たすことで、採択率を高められます。実際、加点項目が増えれば採択率も上がる傾向にあるため、申請書には加点につながる取り組みを積極的に盛り込むことが大切です。

申請～実施スケジュールの管理も大切

ものづくり補助金の申請では、資料準備～申請～採択～実施まで一連のスケジュール管理も大切です。公募期間内に申請を完了させることはもちろん、採択後の事業実施スケジュールもしっかりと計画する必要があります。

計画の未実施・未達の場合、補助金の返還が求められることもあるため、事業の進捗管理や成果報告も含めスケジュールを厳守しましょう。

ものづくり補助金を活用して設備投資を進めよう

ものづくり補助金は、生産性向上に取り組むすべての中小企業・小規模事業者にとって重要な支援策です。ものづくり補助金を活用することで設備投資をしやすくなり、結果として事業成長や競争力向上につながります。

17次公募・18次公募ではこれまでと違い、新たな申請枠が設置されたり、大幅賃上げ特例が設けられたりしています。申請を進めるうえでは、それらの変更点を理解しながら、具体的かつ根拠のある事業計画を立てることが大切です。スケジュール管理にも注意を払い、申請から実施までスムーズに進められるよう計画を立てましょう。