申請通過率をアップさせる！補助金申請のコツ

補助金とは ？

補助金とは、国や自治体の目指す姿に合わせて募集された、企業の取り組みをサポートするための資金的支援のことです。

補助金には審査があることから、たとえ要件を満たした状態で申請をしても不採択になる可能性があります。

また、補助金によって補助上限額や補助割合、補助対象経費が異なるため、詳細を把握したうえで申請する必要があります。

補助金支給までの流れ

1.申請
2.審査
3.採択・交付決定
4.補助事業の実施
5.事業完了後実施報告書の提出
6.交付額の決定
7.補助金の請求により振込

補助金の申請から支給までにかかる期間は申請する補助金によって異なりますが、多くの場合半年以上かかります。

また、補助金は「4.補助事業の実施後」に支給されるため、事業にかかる資金は企業側で用意しておかなければならない点に注意しましょう。

補助金の要綱で確認したいポイント

補助金を申請する際に、しっかりとチェックしておきたいのが補助金要綱です。補助金要綱とは、補助金を交付するまでの事務手続きに関する行政側のマニュアルのことです。

補助金交付事務の基準である補助金要綱について、申請前に次のポイントを押さえておきましょう。

交付の目的

はじめに、補助金の交付目的を確認します。補助制度の趣旨と実施予定の事業内容がマッチしているかを改めてチェックしましょう。事業内容が制度の趣旨に合わない場合には、事業内容に合う補助金を探す必要があります。

補助金の対象者

自社が補助金の対象者であるかを確認します。補助金によっては、申請できる企業の資本金や従業員数などが細かく設定されていることがあります。

また、過去に受け取っている補助金を再度申請できないケースもあるため、過去に採択された補助金がある場合には、「どのような補助金を」「いつ申請したのか」を洗い出しリスト化するなどして情報を整理しておきましょう。

補助対象経費

補助対象となる経費の詳細を確認します。補助を受けたい経費が対象外の場合には申請できません。この場合、事業にかかる別の経費で補助を受けられないか、または補助を受けたい経費が対象となる補助金への申請に切り替えるかを検討する必要があります。

補助対象経費があいまいな場合には、補助を受けたいものが対象経費かを事務局に問い合わせるなどして事前に確認しておくことも大切です。

補助金支払のタイミング

前述した通り、補助金の支払いは基本的に「後払い」です。支給前に必要な資金を算出して、どのようにして資金を調達するのかを決定しておきましょう。

応募期限

補助金には申請期間が設けられています。応募期限を確認して、申請準備が期限に間に合うよう、応募期限から逆算したスケジュールを立てましょう。

準備期間が十分に取れない場合には、同じ補助金の次回の募集か、異なる補助金に応募する方法もあります。

補助金申請のときに押さえておきたい3つのコツ

補助金要綱をチェックし問題なく申請できることが確認できた後は、いよいよ申請準備のスタートです。申請通過率向上のために、申請準備の際には次の3つのコツを意識してみましょう。

申請したい補助金に関する最新の情報をチェックする

補助制度の内容は不定期に更新されることがあります。対象経費や補助金の対象者に変更がないか、申請準備期間中は適宜チェックを行い、最新の情報を見逃さないようにしましょう。

申請準備中により自社にマッチする新しい制度が生まれることもあります。申請準備期間中は、補助金に関する最新情報を網羅的にチェックすることをおすすめします。

事業計画書は制度の趣旨に合致するよう作りこむ

補助制度の趣旨に合致するよう、公募要綱を読み込み制度の目的をしっかりと理解したうえで事業計画を策定し、事業計画書を作成します。

たとえば、ものづくり補助金の目的は次のように記されています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

引用：ものづくり・商業・サービス補助金事務局「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（16次締切分）」

ものづくり補助金に申請する際には、この目的に沿って、「どのような点が革新的なのか」「どのようにして生産性向上に取り組むのか」などをしっかりと盛り込むことが大切です。

不採択後もあきらめずに申請する

補助金は申請しても不採択になることがままあります。重要なのは、一度で諦めずに繰り返し申請することです。申請を重ねるごとに事業計画がブラッシュアップされ、採択されることがあります。

申請にかかる作業を繰り返し経験することで知見が蓄積され、その他の補助金申請作業が円滑化される利点もあります。

不採択後に自社での申請が難しいと感じた場合には、補助金申請に関する専門家による支援の活用も検討してみましょう。

補助金申請書を記入する際のポイント

申請通過率向上のためには、申請書記入の際のポイントを押さえておくことも重要です。申請書記入の際に気をつけたいポイントについて見ていきましょう。

加点項目を押さえる

加点項目とは、補助金審査の際に有利となる要素のことです。補助金では、補助制度の目的に沿った取り組みを行う事業者を審査で優遇するために、いくつかの加点項目が設けられています。

加点項目を含むことは必須ではありませんが、前述の通り審査にプラスの影響を与えてくれるため、より多くの加点項目を含めることをおすすめします。

具体的な数字を用いて説明する

根拠を示しつつ具体的な数字を用いて、説得力のある事業計画書をつくりあげましょう。補助金によっては、「給与の支給額を年率○％以上増加」「事業者全体の付加価値額を年率平均○％以上増加」など、根拠と算出が必要になる要件が設けられていることもあります。

事業計画書の作成にあたっては、自社の経営状況をさまざまな面から数値化し、事業によってどの程度成長させられるのかを実現可能な範囲で算出するなどの作業が必要です。

表やグラフを用いてデータを視覚化する

適宜表やグラフを挿入し、見やすくわかりやすい事業計画書を作成します。テキストだけでは説明が難しい場合や、説明が長くなってしまう場合には、データを表やグラフ化してみましょう。

平易な言葉を用いるようにする

補助金の審査を行う行政側は、必ずしもその業界に精通しているわけではありません。専門用語を使う場合には注釈をつけるか、できるだけ平易な言葉に言い換えるなどの工夫が大切です。

委託など外部のサポートを活用する

より採択されやすい申請書を作成したい場合は、専門家による支援を活用する方法もあります。事業所のあるエリアの商工会・商工会議所や金融機関、税理士、行政書士、中小企業診断士、民間のコンサルティング会社など、さまざまな専門家が補助金の申請代行を行っています。

これらの機関や企業では、申請準備でもっとも時間と手間のかかる事業計画の策定をサポートしています。専門家によるサポートによって、より的確な事業計画書を作成できるでしょう。

説得力のある事業計画書で申請通過率アップを目指そう

申請通過率向上のためには、補助制度の目的への理解と目的に沿った事業計画書の作成が重要です。事業計画書の作成の際には、自社の経営状況を数値化し事業によって生まれる効果を根拠付きで示す、データを表やグラフ化するなど、説得力とわかりやすさを意識しましょう。

これらの作業が困難な場合には、専門家による支援を受ける方法もあります。補助金申請にかかる作業にあたれる人員がいないなどの場合には、商工会や商工会議所のほか、補助金申請のサポートを行う企業の利用を検討してみましょう。