もの補助だけじゃない。工作機械に使える補助金

補助金とは？助成金との違い

はじめに、補助金と助成金の違いについてあらためて確認していきましょう。

補助金とは、国や自治体が実施する「企業が取り組む事業に対する資金的支援」のことです。補助金では、支給する総額の予算が定められており、さらには審査があるため、補助金受給の要件を満たしていても採択されない可能性があります。一般的には募集期間が定められていることから、申請を募集期間内に行うことも重要です。

助成金も補助金と同様に、国や自治体が企業などに資金的支援を行うために設立されます。補助金とは異なり要件を満たしているものは受給できる可能性が高いです。

ただし、助成金の中でも補助金に近い性質を持つものがあります。補助金、助成金という名称だけで支給ハードルの高低を見定めないよう、活用したい補助金・助成金がある場合には内容や申請要件を確認しましょう。

工作機械の購入に使える4つの補助金

ここからは、工作機械の購入に使える補助金として、ものづくり補助金、先進的省エネルギー投資促進支援事業、事業承継・引き継ぎ補助金、事業再構築補助金の4つをご紹介します。

どのような補助金なのか、それぞれについて見ていきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、主に中小企業が行う生産性向上につながる革新的なサービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善などに必要な経費を補助する制度です。

ものづくり補助金には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つの枠があります。各申請枠の概要は次の通りです。

ものづくり補助金では、機械装置のほかシステム構築費、技術導入費、専門家経費をはじめさまざまな経費を補助の対象としています。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業は、工場や事業場において省エネルギー性能の高い設備や機器の導入などを支援する補助金です。この補助金には、「先進事業」「オーダーメイド型事業」「エネルギー需要最適化対策事業」の3つの区分が設けられています。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備などへの更新や、EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入を支援する補助金です。

この補助金には、「指定設備導入事業」と、指定設備導入事業とあわせてEMSを導入する企業を支援する「エネルギー需要最適化対策事業」の2つの区分が設けられています。

本補助金におけるエネルギー需要最適化対策事業は、導入予定の設備が「指定設備導入事業」に該当し、かつEMS機器の導入を組み合わせる場合のみが補助金の対象です。

EMS機器の導入を単独で行う場合は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」の対象となる点に注意が必要です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を機に行う新しい取組や事業再編などを支援する補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金には「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3つの事業区分があります。それぞれの概要は次の通りです。

事業承継・引継ぎ補助金では、店舗等借入費用のほか、設備費、原材料費、謝金などさまざまな経費を補助の対象としています。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症によって打撃を受けた経済の活性化を目指して、新分野展開や業種転換、業態転換、事業再建など、事業再構築に意欲的な企業を支援する補助金です。

2023年9月7日時点で事業再構築補助金には「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」8つの申請枠が設けられており、建物費やシステム構築費などのほか、機械装置の購入やリースも補助対象経費とされています。

事業再構築補助金では、企業規模によって補助金額や補助率が異なります。申請する前に、申請回の事業再構築補助金の公募要領で確認しましょう。

補助金を利用するメリット

企業が補助金を利用するメリットには主に次の3つがあります。

返済不要な資金を調達できる

補助金は融資とは異なり、受給した補助金を将来的に返済・返還する必要がありません。ただし、申請要件となる目標値を達成できない場合には、返還を求められることがあります。

新規事業創出や既存事業の拡大を考えている企業は、返済の必要がない資金調達の手段として、補助金の活用を検討してみましょう。

コストを抑えながら経営改善に取り組める

補助金を活用することで、経営への負担を抑えながら先進的な機器を導入できます。それにより、業務環境の改善や光熱費をはじめとする各種コストの低減など、さまざまな効果が期待できます。

また、補助金申請にあたり事業計画を見直すことで、中長期的な経営改善に着手できるのも利点です。

助成金と比較して適用範囲が広い傾向にある

補助金は対象経費として認められる範囲が助成金よりも広い傾向にあります。事業にかかるさまざまな経費を洗い出し、利用可能な補助金を探してみるとよいでしょう。

補助金を活用する際の注意点

これらのメリットがある一方で、補助金を活用する際にはいくつか気をつけたいことがあります。補助金申請の前に、活用時の注意点をチェックしておきましょう。

申請・報告に手間がかかる

補助金を申請するための準備や受給までの手続きには大きな手間がかかります。採択されやすいよう、内容をよく練り伝わりやすく事業計画書を作成する必要があるだけでなく、採択後には詳細な報告書を作成し提出しなければ補助金を受け取れません。

たとえばものづくり補助金の場合、事業の企画に加え、付加価値額や給与支給総額の算出とその根拠、将来の展望などについて記した事業計画書を作成する必要があります。申請する枠によっては、決算書や従業員に関する資料などの追加資料も必要です。

また、事業終了後には、5年間の経過報告を提出するよう定められています。各種資料を用意し、報告書を作成する手間も含めると、これらが大きな負担となる企業もあるでしょう。

補助金は後払い

補助金の支給は、原則として事業の終了後になる点にも注意が必要です。補助金を受け取るためには、先に補助金を利用する事業にかかる資金を自社で用意しなければなりません。

支給が申請の1年後になることも多々あります。資金を内部留保でまかなえない場合には、補助金を受給するまでどのようにして経営を維持していくのか、どのような方法で資金を調達するのかを考え計画する必要があるでしょう。

不採択の可能性もある

補助金には審査があるため、申請後に不採択になる可能性も大いにあります。時間と手間をかけて事業計画書を作成したにもかかわらず不採択になれば、事業へのモチベーションにも影響が出てしまうかもしれません。

不採択になったあとには事業計画書をブラッシュアップして再度申請する、異なる補助金に申請するなどして何度もチャレンジすることも大切です。

補助金なら経営に負担をかけずに生産性向上を目指せる！

事業拡大や新規事業創出だけでなく、工作機械の導入・更新の際にも活用できる補助金はないかを調査し、活用を検討してみましょう。

補助金を利用することで、経営を圧迫することなく新たな工作機械を導入できる可能性があります。ただし、補助金の申請から受給までには時間と手間がかかる点に注意が必要です。より円滑な補助金活用を望む場合は、全国商工会連合会や商工会議所、あるいは補助金申請支援を行う工作機械の販売メーカーなどに相談してみましょう。