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【最新】2024年の主な補助金6選!
企業や個人事業主向けの制度を一挙解説
公開日:2024.03.21
本記事では、2024年に公募が行われる主な補助金を6つご紹介します。以下の補助金は中小企業や小規模事業者などが対象となっており、生産性向上や事業再構築、エネルギー効率の向上など、さまざまな目的に活用できます。
名称 | 2024年公募時期 | 特徴 |
---|---|---|
ものづくり補助金 |
17次公募:2月13日~3月1日 18次公募:3月11日~3月27日 |
生産性向上に必要な設備投資を支援。複数の申請枠があり、革新的なサービス開発などが対象。 |
省エネ補助金 |
未定 (3~4月公募開始見込み) |
工場・事業場の設備更新や電化・燃料転換による脱炭素化を支援。 |
中小企業省力化 投資補助事業 |
3月公募開始予定 (今後、2年半で15回程度の公募を予定) |
中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しする省力化・省人化に関する投資を支援。 |
大規模成長 投資補助金 |
未定 (3月ごろ公募開始見込み) |
中堅・中小企業の大規模な設備投資を支援。新設される工場や拠点が対象。 |
小規模事業者 持続化補助金 |
通常枠:15回公募締切3/14日 災害支援枠:1次受付締切 2月29日(2次公募以降は後日案内) |
小規模事業者の持続的な経営を支援。販路開拓や業務効率化の取り組みが対象。 |
IT導入補助金 |
2月16日~ (終了時期は後日案内) |
中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援。ソフトウェアやハードウェアの購入費用が対象。 |
DX、省エネ、賃上げ、生産性向上などは国が積極的に後押しをしており、自社で取り組んでいるものがあれば補助金を積極活用しましょう。
それでは、各補助金の公募要領や申請のポイントについて詳しく解説します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に「生産性向上に必要な設備投資」を支援する制度です。サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善などにかかる費用の補助を受けることができ、2024年は第17次・第18次公募が行われています。
2024年のものづくり補助金は18次公募がラストチャンスといわれており、申請を検討されている企業は早急に申請準備を進めましょう。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
「〆切間近!ものづくり補助金17次公募・18次公募の概要と申請時の注意点」
【申請締め切り】
17次公募:2024年2月13日~3月1日
18次公募:2024年3月11日~3月27日
項目 | 概要 | 補助率 |
上限額 ※従業員数によって異なる。 ()内は大幅賃上げを行う場合 |
---|---|---|---|
省略化 (オーダーメイド)枠 製品 |
デジタル技術などを活用した専用設備、生産プロセスの効率化・高度化を図る取り組みに必要なオーダーメイド設備などを支援 |
中小企業:1/2 小規模事業者・ 再生事業者:2/3 ※1,500万円を超える部分は1/3 |
5人以下:750万円(1,000万円) 6人~20人:1,500万円(2,000万円) 21人~50人:3,000万円(4,000万円) 51人~99人:5,000万円(6,500万円) 100人以上:8,000万円(1億円) |
サービス 高付加価値化枠・ 通常類型製品 |
革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援 |
中小企業:1/2 小規模事業者・ 再生事業者:2/3 |
5人以下:750万円(850万円) 6人~20人:1,000万円(1,250万円) 21人以上:1,250万円(2,250万円) |
サービス 高付加価値化枠・ 成長分野進出類型 (DX・GX) |
今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資などを支援 | 2/3 |
5人以下:1,000万円(1,100万円) 6人~20人:1,500万円(1,750万円) 21人以上:2,500万円(3,000万円) |
グローバル枠 | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資などを支援 |
中小企業:1/2 小規模事業者:2/3 |
3,000万円(3,100~4,000万円) |
省エネ補助金
省エネ補助金は、エネルギー使用の効率化を図る企業に対して設備投資費用を支援するための制度です。具体的には、工場や事業場での設備更新、電化・燃料転換、運用改善など「脱炭素化を目指す取り組み」が対象となります。
2023年までは「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」と「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の2つの事業がありましたが、2024年度からは「省エネ設備への更新支援」として1本化されています。
工場全体から設備単位まで、幅広い取り組みに対して補助が出るため汎用性の高い制度といえるでしょう。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
「【令和6年度最新版】工作機械にも使える! 省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは?」
【申請受付時期】
未定(2024年3~4月公募開始見込み)
項目 | 概要 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|---|
工場・事業場型 | 工場・事業場全体における先進型設備の導入費(設備費、設計費、工事費)を支援。 |
中小企業:1/2以内 (要件を満たす場合2/3以内) 大企業:1/3以内 (要件を満たす場合1/2以内) |
上限:15億円/年度 下限:100万円/年度 |
電化・脱炭素燃転型 | 電化や脱炭素目的の燃料転換をともなう設備の導入費(設備費など)を支援。 | 1/2以内 |
上限:3億円/年度 下限:30万円/年度 |
設備単位型 | エネルギー消費効率などの基準を満たした補助対象設備の導入費(設備費)を支援。 | 1/3以内 |
上限:1億円/年度 下限:30万円/年度 |
中小企業省力化投資補助事業
中小企業省力化投資補助事業は、人手不足や生産性向上を目的とした設備投資の費用を支援します。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象の「事業再構築補助金」が見直され、その代替事業として位置づけられている制度です。
公募要領が公開されていないため詳細は不明ですが、補助対象は本事業における「カタログに掲載されている汎用製品」に限られる見込みです。
具体的な汎用製品としては、配膳ロボットやロボットアーム、AIソフトウェアなどが想定されています。補助対象をカタログ掲載品に絞ることで、申請から交付までのプロセスを簡素化し、即効性のある省力化投資を支援する狙いがあると考えられます。
「人手不足の解消や作業効率の向上を図っていきたい」という企業や事業者にとっては、取り組みの後押しとなる制度といえるでしょう。なお、公募開始予定は2024年3月ごろとされており、以降2年半ほどで15回程度の公募が予定されています。
【申請受付時期】
2024年3月公募開始予定
項目 | 概要 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|---|
省力化投資補助枠 (カタログ型) |
IoTやロボットなど人手不足解消につながる 「カタログ」補助対象設備の導入費(設備費)を支援。 |
1/2 |
従業員数5名以下:200万円(300万円) 従業員数6~20名:500万円(750万円) 従業員数21名以上:1000万円(1500万円) ※()内の値は賃上げ要件を達成した場合 |
大規模成長投資補助金
大規模成長投資補助金は、人手不足対応のための省力化や労働生産性の向上、事業規模の拡大などを目的とした大規模な設備投資に対して補助を行う制度です。新設工場、大規模設備投資などが対象となり、地域の雇用を支える企業の成長を支援します。
補助対象企業は従業員数2,000人以下の中堅・中小企業で、補助期間は2027年度までの約3年間となる予定です。公募開始時期は未定ですが、「2024年3月上旬に1次公募がスタート」「4~5月ごろに申請締め切り」「6~7月ごろに採択者発表」というようなスケジュールになるといわれています。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
「中堅企業必見!賃上げと省力化を同時に実現する大規模成長投資補助金とは」
【申請受付時期】
未定(3月ごろ公募開始見込み)
概要 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|
工場等の拠点新設や大規模な設備投資にかかる費用(設備費、設計費、工事費など)を支援。 | 1/3など |
上限:50億円 下限:10億円 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を補助対象とした制度です。販路開拓や業務効率化の取り組みに要する経費の一部を補助することで、小規模事業者の経営基盤の強化を目指します。
補助対象となる経費費目の幅が広いのが特徴で、設備費や広報費、展示会出展費、旅費などが含まれます。第 15 回公募の申請受付締め切りは2024 年 3月14 日です。
また、「災害支援枠」も新設されています。2024年1月の能登半島地震で被害を受けた小規模事業者などを対象とし、事業再建のための費用を補助します。すでに1次申請が2月1日から始まり、2月29日に締め切りを迎えます。2次公募以降も予定されており、詳しい日程は今後公開される予定です。
【申請締め切り】
通常枠:15回公募3/14日
災害支援枠:1次受付 2月29日(2次公募以降は後日案内)
項目 | 概要 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|---|
通常枠 | 販路開拓の取り組みにかかる費用・経費を支援。 | 2/3 | 50万円 |
賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+50円以上である小規模事業者を支援。 |
2/3 (赤字事業者については3/4) |
200万円 |
卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし事業規模を拡大する小規模事業者を支援。 | 2/3 | 200万円 |
後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストまたは準ファイナリストに選ばれた小規模事業者を支援。 | 2/3 | 200万円 |
創業枠 | 「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日が公募締切時から起算して創業過去3か年の間にあり、販路開拓に取り組む小規模事業者を支援。 | 2/3 | 200万円 |
災害支援枠 | 能登半島地震による被害を受けた小規模事業者を支援。(対象は石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する小規模事業者や個人事業主) |
2/3 (要件満たす場合は10/10) |
200万円 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールを導入して生産性向上や業務効率化を図る取り組みを支援する制度です。大きく、「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策枠」「複数社連携IT導入枠」に分かれ、目的別に申請を行います。
2024年度から新設されたインボイス枠は、会計ソフトや受注発注システムの導入費用の補助が受けられます。活用することで業務の効率化やコスト削減を実現でき、デジタル化の推進により事業の競争力アップも期待できるでしょう。
項目 | 概要 | 補助率 | 上限額 |
---|---|---|---|
通常枠 | 業務効率化・売上アップなどを目的としたITツールの導入費を支援。 | 1/2 | 5~450万円 |
インボイス枠 (インボイス対応類型) |
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの導入費を支援。 |
【インボイス対応のソフトウェア】 補助額50万円以下: 中小企業:3/4 小規模事業者:4/5 補助額50万円超~350万円以下:2/3 【PC・ハードウェアなど】 1/2 |
350万円 |
インボイス枠 (電子取引類型) |
インボイス制度に対応した受発注システムの導入費を支援。 |
中小企業、小規模事業者:2/3 その他事業者:1/2 |
350万円 |
セキュリティ対策推進枠 | サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策にかかる費用を支援。 | 1/2 | 5~100万円 |
複数社連携IT導入枠 | 複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。 |
1/2~4/5 (補助対象経費による) |
3000万円 |
補助金を活用して事業の成長スピードを上げよう
2024年も引き続き、企業や個人事業主向けの補助金制度が数多く実施されています。申請準備には労力がかかるものの、採択されれば金銭的リスクを軽減しながら設備投資を進められます。それが結果として、省人化や省エネルギー化、さらには事業の成長につながります。
なお、補助金採択に向けては、公募要領によく目を通し、明確かつ具体的な事業計画を作成することが大切です。「補助金を活用するとどんな成果が期待できるか」をわかりやすくアピールしましょう。
また、申請スケジュールの管理も重要です。公募期間内に申請を完了させるためには、事前の準備を早めに始め、余裕を持って申請書類を提出します。これらのポイントを押さえて、補助金の採択を目指しましょう。
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文:小林悠樹
1988年生まれ。一橋大学卒業後、食品メーカーへ入社。営業職を経験したのち、2017年にフリーライターへ転身。企業への取材記事、通信大手のオウンドメディアなどをはじめ、幅広いコンテンツを手がけています。
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編集:株式会社イージーゴー
WEBコンテンツ、紙媒体、動画等の企画制作を行う編集制作事務所です。ライターコミュニティ「ライター研究所」も運営しています。
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