工作機械でも使える。省エネ補助金の解説

省エネ補助金とは？

省エネ補助金とは、事業所が省エネのために設備を導入したり省エネ診断を受ける際に使用できる補助金です。経済産業省環境エネルギー庁が行っており、いくつかの種類があります。
たとえば代表的なものでは、エネルギー投資促進に向けた支援補助金や、AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金などがあり、他にも複数の補助金があります。それらをまとめて省エネ補助金とよんでいます。また経済産業省が設けている補助金以外にも、県や市などの地方自治体が独自に設けている補助金もあります。
これらの省エネ補助金の中には、工作機械の更新や購入時に使用できるものもあります。省エネというと再生可能エネルギーを利用した発電設備や蓄電設備などが注目を集めがちですが、工作機械や空調設備、生産設備も対象になっている補助金も設けられています。
補助金の種類や補助の対象、公募期間などは随時変わりますので、補助金を利用する場合には最新情報を小まめにチェックする必要があります。

工作機械の更新に使えるのは省エネルギー投資促進支援事業費補助金（2023年6月30日で募集終了）

省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは、工場や事業所で使われている設備や機器に対し、他の事業所でも今後の省エネ対策の先例となるような、先進的な投資を行う際に利用できる補助金です。現在使われている機器や設備を、新しい技術が使われた省エネ性能の高いものに更新したり、設備や機器が再生可能エネルギーなどの化石燃料以外のエネルギー源で稼働するものに転換するなど、機器や設備に対して先進性が求められるのが特徴です。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こすのが目的の補助金で、次の4つの種類に分けられています。
（１）先進事業
（２）オーダーメイド事業
（３）指定設備導入事業
（４）エネルギー需要最適化対策事業
工作機械の購入時に利用できるのは（３）の指定設備導入事業です。指定設備の中に生産設備が含まれており、工作機械も生産設備として利用できるメーカーや機種が複数指定されています。
令和4年度補正予算での公募は2023年6月30日で募集されていますが、令和5年度については2023年9月現在「先進的省エネルギー投資促進支援事業」の執行団体の選定がすでに終了しており、予算が成立し次第、似たような内容の補助金の公募が開始される可能性があります。
省エネ補助金を利用して工作機械を購入したいと考えている場合には、省エネルギー投資促進支援事業費補助金あるいは先進的省エネルギー投資促進支援事業の情報を小まめにチェックしておきましょう。

中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業も視野に

中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業とは、事業所や工場で省エネ診断を受け、より効果的な省エネにつなげるための事業です。経済産業省環境エネルギー庁から認定を受けた省エネの専⾨家が⼯場や事業所を訪問し、エネルギーの無駄遣いや省エネに有効なポイントを診断します。依頼に応じて診断業者が補助金を受け取れる仕組みになっているため、診断にかかる費用を抑えられるのがポイントです。
省エネに向けて、更新すると効果が⾼い設備を教えてくれたり、該当する設備を更新する際に活⽤できる補助⾦などについての提案を受けられます。
省エネや光熱費削減に向けて対策を行いたいものの、具体的には何をすればいいか分からないなど、省エネについて迷いや悩みがある事業者には便利な仕組みになっています。省エネ補助金についても相談できるため、まずはここから始めてみるのもいいでしょう。

自治体が実施する補助金

経済産業省環境エネルギー庁が設けている補助金以外にも、自治体が独自に設けている補助金もあります。

埼玉県が実施する「環境みらい資金融資」

埼玉県には「環境みらい資金融資」があります。これは温室効果ガス排出量の削減対策に取り組む際、設備資金として融資を受けた場合、融資の利息などを補助するものです。埼玉県内の事業者のみが受けられる融資で、融資を受けた後の返済がしやすくなるなどのメリットがあります。

宮城県が実施する「ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金」（2023年7月31日で募集終了）

ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金は、宮城県内に生産拠点をもつ中小製造業に対し、設備や機器を従来よりも省エネになるものに更新する際、それにかかる経費を補助するものです。

他にもあるので、事業所がある自治体で調べてみましょう

似たような補助金は他にも愛知県や神奈川県、山梨県などで実施されていた実績があります。経済産業省環境エネルギー庁の補助金と同様に、年度ごとの予算の成立状況によって補助金の有無や内容が変化するため、小まめなチェックが必要です。省エネ補助金について考える際には、経済産業省のものだけでなく事業所がある自治体の制度も確認しておくといいでしょう。

省エネ補助金を利用するメリット

省エネ補助金を利用する最大のメリットは、設備更新の資金調達の一助になることです。また補助金事業に採択された企業は企業名や補助の内容が公表されます。そのため省エネに取り組んでいる企業という、いいイメージを作れるのもメリットです。
さらに事業所のエネルギー消費を削減することは光熱費をはじめとした経費削減にもなります。古い設備が新しくなると、生産性の向上や新しい加工が可能になるなど、更なるチャンスが増える可能性もあります。

設備の更新に省エネ補助金が活用できるケースは多い

省エネというと、建物の光熱費を抑えることや、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギーの使用などを思い浮かべがちです。しかし日本国内においては製造業でのエネルギー使用量が非常に多く、その中には工作機械をはじめとする生産設備の消費エネルギーも含まれています。新しい機器や設備は省エネのための機能を備えていることも多いため、機器や設備の更新に省エネ補助金が活用できるケースもあります。工作機械にも使える省エネ補助金もあるため、更新を考えている場合には、最新情報をチェックしてみるといいでしょう。