EC事業を拡大・業務改善するなら物流系シェアリングサービスに注目

スマートフォンを経由した通販の利用拡大を受け、日本のEC市場はますます活発化しています。経済産業省が行った調査^＊によると、国内における2019年のEC市場規模は372兆円を超えるまでに拡大しています。
こうした市況を踏まえて将来的にEC事業の規模拡大を想定している企業は、拡大対応策や業務の改善方法を考えておくことが大切です。中でも、扱う商品の種類や数量の増加に対応していくためには、物流体制の強化が欠かせません。
この記事では物流体制の強化に役立つシェアリングサービスとその活用方法をご紹介します。
＊経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」
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ECに関連する物流業務は多岐にわたります。顧客から注文を受けて配送業者に商品を引き渡すまでに必要な、入庫、在庫の管理、ピッキング、梱包、輸配送などが主な業務です。
こうした業務を遂行するための体制としてなじみのある「3PL事業者への委託」と「自社物流」についてそれぞれおさらいしましょう。

物流業務を丸ごと3PL事業者に委託する方法です。
プロに物流を委託できるため、コア業務に専念でき、長期的・大規模に物流を展開していく場合に有効です。
一方で、3PL事業者との委託契約には時間を要するため、スピーディーな事業規模拡大には適しておらず、特にスタートアップや中小企業にとっては新規参入のハードルが高いというデメリットがあります。

物流業務を全て自社で行う方法です。
事業の戦略や課題に合った物流体制の構築ができる一方で、設備やマンパワー、システムなどを自社で賄う必要があるため、初期投資に膨大なコストがかかるというデメリットがあります。

近年、物流分野のシェアリングサービスが登場してきました。倉庫設備やシステム、荷役を行うためのマンパワーを必要に応じて契約することで物流体制を柔軟に構築。今では「3PL事業者への委託」「自社物流」の二者択一ではなくなりつつあります。

3PL事業者と契約をする場合と比較して、シェアリングサービスは契約から利用開始までがスピーディーです。さらに自社で物流体制を構築するよりも初期投資を抑えることができます。そのため、スタートアップや中小企業でもシェアリングサービスを利用すれば、EC事業の規模拡大に挑戦しやすくなるという特徴があります。

また自社物流で季節商品を扱う場合でも、閑散期の人件費や設備・システムの維持費を抑えたり、リソースを有効活用したりするのに役立つといったメリットもあります。

従来の「3PL事業者への委託」か「自社物流」かといった方法にとらわれずに、自社の課題や戦略に合わせてシェアリングサービスを活用し、物流体制を強化することがEC事業の規模拡大や業務の改善に有効なのです。

EC事業の拡大や業務改善につながる物流関係のシェアリングサービスを3つご紹介しましょう。

自社にとって好立地の倉庫を必要なスペースだけ、必要な時期・期間で借りることができるサービスです。
倉庫のシェアリングサービスを利用することで、配送先に近い場所に物流拠点を構え、リードタイムの短縮につなげることが可能です。また、季節によって物量が増減する場合も、必要な時期に必要な分だけスペースを借りるといった活用ができます。

配送コストを抑えたいEC事業者と、空車率を低減したいトラック業者をマッチングさせるサービスです。
自社で車両を保有している場合は、他社の荷物を載せることで空車率を低減させることができます。
一方で車両の初期導入や保守管理にかかるコストを抑えたい場合は、必要なタイミングで必要なだけトラックのスペースを契約することが可能です。

配送車両のシェアリングと同様の考え方で、ドライバーを抱えるコストを抑えたい事業者とドライバーの稼働率を上げたい事業者をマッチングさせます。
近年では人手不足の影響によりスタッフの採用をするのも難しくなってきています。
ドライバーのシェアリングサービスを利用すれば、自社でスタッフを抱えずに、必要に応じて業務を委託することができます。