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多店舗経営とは?
出店のタイミングからメリット・デメリット、成功の秘策まで解説!

更新日:2023.06.13 公開日:2018.02.26

店舗経営をしていて業績が順調になると、2店舗目を出店しようかと考える経営者も多いのではないでしょうか。条件やタイミングが良ければ多店舗展開で経営規模の拡大を目指せます。この記事では、多店舗展開のメリットや気を付ける点、そして注意すべき点を紹介します。

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売り上げの底上げで、より盤石な経営へ!
多店舗経営に進出すべき6つの利点

事業拡大に興味があっても、多店舗経営に踏み切るのは難しいと感じる経営者もいるかもしれません。それもそのはず、多店舗経営には、当然ながらリスクがあります。しかし、そのリスクやデメリットを上回る利点が数多くあることも事実です。ここからは多店舗経営のメリットを6つ紹介しますので、ぜひ多店舗展開を検討する際の参考にしてください。

売り上げの底上げ

1店舗分の売り上げよりも、2店舗分、3店舗分の売り上げを合わせた方が大きな数字になるのは当然のことです。さらに、複数店舗を経営していれば、そこに信頼性やブランディング効果が付加され、集客をする上で大きなアドバンテージを得られます。結果として、競合店をリードすることができるようになるかもしれません。

また、片方の店舗が満席のときや売り切れのときでも、他店が空いていればそちらに案内をしたり、商品を取り寄せたりできます。そのようにして互いの売り上げをフォローし合うことができるのも、多店舗経営のメリットです。

リスク分散

店舗が業績不振となる原因の一つとして、商圏の環境変化が挙げられます。特に都市部では、新しい道路ができたり新しい駅が開業したりといったことが起こりがちです。そのような商圏の環境変化は、競合店の出現リスクも招きます。しかし、多店舗運営していると、たとえ1つの店舗が環境変化の影響を受けて業績が振るわなくなったとしても、他の店舗の売り上げで損失分を補うことができます。

また、店舗経営における成功事例も失敗事例も自社ノウハウとして蓄積できるので、店舗数が増えれば増えるほどノウハウが増えていきます。そのようにして、全体として安定性を確保していくことができるのも、多店舗経営のメリットです。

コストダウン

食材や備品などの消耗品を大量に仕入れれば、コストダウンが可能です。店舗が増えれば必然的に仕入れも多くなるので、スケールメリットを生み出しやすくなるでしょう。仕入れが安くできるということは、原価を押さえられるということ。ひいては利益率のアップにつながり、製造コスト、開発コストを回収しやすくなるのもメリットです。

また、多店舗経営は従業員が多い分、スタッフを効率的に配置できます。新店舗を開くときの応援人員を本店から派遣することも可能です。また、店舗限定のイベントなど一時的な繁忙のために新しくスタッフを採用したり、研修したりする時間や費用をかけずに済むので、限られたリソースを有効活用できます。

認知度の向上

一つの地域に複数店舗を出店すると、その地域に住んでいる人は、店名や店のロゴマークを見る回数が増えるでしょう。それは一種の広告効果となり、認知度向上やブランディング効果が期待できます。それによって顧客に対して信頼感や安心感を与えられれば、新規顧客獲得やリピーターの増加も期待できるでしょう。さらに、その商圏において有名店があるという事実は、競合店の出店を抑えることにもつながります。

認知度の向上はスタッフにも好影響を与えます。有名店に勤めているとなれば、スタッフのモチベーションも向上することでしょう。また、店舗のブランド力向上は金融機関からの資金調達にも良い影響を及ぼします。

顧客データの検討及び分析

多店舗経営をすることで会社全体としての経験値がアップし、より多くのノウハウを蓄積できます。店舗間で数値・データを比較できることもメリットで、それによって1店舗のみの経営では見えなかった課題などに気付けるようになります。

小売店やレストランならば、POSレジを使うことで、店舗間の数値比較が可能です。また、良い戦略を見つけるために、あえて店舗ごとに違う販売戦略を試してみるのも面白いでしょう。そうすれば、より良い商品開発やサービスの提供、新たな事業や新店舗出店につなげることができます。

スタッフのモチベーション向上

店舗が複数あれば、その分スタッフのポストも多くなります。マネージャー、新人教育係などもポストとして必要です。ポストが多くなれば、優秀なスタッフを良い待遇・役職に就かせることができるので、スタッフの責任感やモチベーションがさらに向上するでしょう。また、店舗間の異動を定期的に行うのも効果的です。スタッフにとっては、新たな気付きが生まれる良い機会となり、さらなる成長につながります。

なお、従業員のキャリアパスを設計する際には、会社の事業計画がしっかりと立てられていることが必要です。事業計画があれば、それを実現するために必要なスタッフのスキルもあるはずです。新人として入社し、次のステップに必要なスキルは何か、ステップ2に必要なスキル、ステップ3では……と明確にしていくことで、スタッフも何に注力するべきかが明確になり、働きやすくなります。

多店舗経営の注意点

多店舗展開をするには、タイミングも大切です。時期を見誤ると既存店にまで悪影響を及ぼすかもしれません。そのため慎重にタイミングを見計らう必要があります。

基本的には既存店の経営が順調で資金に余裕ができたとき、既存店を任せられるスタッフが育ったときに次の店舗展開を考えるのが良いでしょう。ここからは、多店舗展開をする際の注意点を詳しく解説します。

開店にはまとまった経費が必要

1店舗目同様、2店舗目以降でも開店には相応の経費がかかります。また、1店舗目と商圏がかぶらない出店地域の選定や物件の確保など、多くの時間と労力も必要です。

飲食店ならば厨房設備にも費用がかかるため、開店資金に1,000万円ほどかかるケースもあるでしょう。その経費をどこから捻出するのか、融資や助成金の活用なども含めて資金を調達するための方法をよく考えることが大切です。

通常、2店舗目の出店費用は1店舗目の利益を原資とします。飲食店であれば営業利益率の平均は8.6%とされていますが、多店舗経営を目指すならばなるべく高い水準が欲しいところです。

またコストは人件費にもかかってきます。新店のためのスタッフのリクルーティングや研修にかかる時間と費用も必要です。

経営管理が複雑になる

店舗数が増えると、どうしても店舗間で提供するサービスの質に差が生まれがちです。経営者の技量で1店舗目を成功に導いたのならば、その成功要因を明確化・明文化することが必要不可欠です。そしてマニュアルを作成し、店舗間におけるサービスの質の差をなくすなど経営管理に注力していきましょう。

また、事業規模が大きくなることで集計や発注業務などの事務作業などのほか、スタッフの勤怠管理やシフト調整も複雑になります。そうした手間を少しでも減らすために、一元管理してくれるオフィス機器を導入するのもおすすめです。

人材育成や人材調達

店舗が増えれば、当然ながら経営者はすべての店に常駐することはできなくなります。店舗のマネジメントや人材育成を任せられるスタッフがいなければ、2店舗目、3店舗目をオープンさせたとしても、お店を回していくことはできません。

また、店舗を増やすごとに経営者とスタッフの間の距離感は、どうしても離れがちになります。そのことによって、経営者と一緒に働いていれば感じられるはずの店や事業に対する想いや技術が、スタッフに伝わりづらくなりがちです。そのような点については、マニュアル化や研修などを通してしっかりとフォローするなど、工夫していく必要があります。

多店舗経営をするなら必ず心がけるべき5つのポイント!

1店舗目が成功すると、2店舗目、3店舗目に乗り出したくなる方も多いでしょう。しかし勢いで発進するのは危険です。多店舗経営のためには、既存店の利益をしっかりと出しましょう。事業スタートのために投資をした分をきちんと回収し、内部留保できる資金を確保してください。内部留保を積み重ねておくことは、思わぬトラブルに対応するためにも必要です。

既存店の利益から新店資金を出せるようになれば、多店舗経営に向けて船出することができます。ここからは、多店舗経営をするにあたり心がけたいポイントを5つ紹介します。

【1】2店舗目を出店前に、現状分析を徹底する
まず、なぜ既存店舗が成功したのか、その理由を徹底的に分析することが大切です。多店舗化の成功のためには、繁盛店のやり方を再現していく方法が常套手段です。そのために、既存店の現状分析は必ず行いましょう。再現性のない、偶然による成功を遂げた店舗の拡大は成功の道筋が見えづらくなるので、「1店舗目が成功したから大丈夫」という油断は禁物です。

また成功ポイントだけではなく、既存店でうまくいっていない点があれば、その点についてもよく検討してください。成功ポイント、失敗ポイントの両方を新店の経営に活かしましょう。分析だけではなく、資金の計算やターゲット層の選定、お店のコンセプトなどの事業計画を徹底して練らなければなりません。
【2】立地選びは慎重に
同じ店の2店舗目や、似たコンセプトの店を出店する場合、同じ商圏に出店することでカニバリゼーション(顧客の奪い合い)を起こす危険性があります。つまり、同じ会社の店舗同士にもかかわらず競合店となってしまうということです。

店舗管理の観点でいえば、既存店と2店舗目以降が近隣であれば、経営者の往復の時間とコスト、そして店舗間のフォローがしやすいというメリットがあります。しかし、店舗同士が近すぎると店舗同士で競合してしまう可能性が出てきます。また、他店との競合も意識しなければなりません。このようなポイントをクリアしつつ、ターゲット客の多い立地を新しく見つけるのは難しいので、立地、物件探しは慎重に行わなければならないのです。
【3】無理のない資金繰りをする
多店舗化のための資金をどうやって調達するにせよ、しっかりとした事業計画を立てておくことは必須です。前述の通り飲食店などでは開店資金に1,000万円以上かかるケースもあり、資金の調達は大変です。そのため、既存店の利益を原資としつつも金融機関からの融資も検討すべきでしょう。

金融機関などから融資を受ける場合、無理のない返済プランを立ててください。多店舗化していくと、店舗維持費用、人件費や税金などの必要経費が増加します。そのため、早く返済しようと月々の返済額を大きくしてしまうと、経営が苦しくなってしまいます。また必要経費が多くなる分、経営失敗時の損害も増えますので、経営者はいっそうの経営努力が必要になるでしょう。
【4】撤退ラインを想定する
店舗を増やしたとき、新店の経営が波に乗るまではどうしても時間や費用のコストがかかります。しかし、「もう少しだけ様子を見よう」ということを続けていては、やがて繁盛している既存店の経営まで悪化したり、ブランド力が低下したりします。

いかに事前調査を入念に行ったとしても失敗の可能性はあるため、場合によっては引き下がることも大切です。その場合、どのラインで撤退するかを事前に決めておきましょう。ずるずると赤字経営を引きずるよりも、一度撤退して出直した方が次につながる可能性もあります。
【5】安心して店を任せるための人材育成
新店を出すと、経営者はどうしてもそちらに手間と時間を取られがちになります。既存店舗の方はトラブル処理などもスタッフに任せられるよう、万全な教育を行っておきましょう。

そのために必要なのが業務内容のマニュアル化です。店舗オペレーションのマニュアルを作る際は、現場の従業員に意見を聞いて内容をブラッシュアップしてみてください。経営者のセンスや経験値で行われてきたことも言語化し、マニュアルに落とし込んでおきましょう。そして、全店を通してサービスのクオリティが同レベルで提供できるように努めてください。サービスの均一化は、多店舗経営においてとても重要です。

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※この記事の内容は、2023年6月現在のものです。
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ブラザー販売 ビジネスNAVI 編集部

ブラザー販売、ビジネスNAVI担当者です。ビジネスNAVI編集者として、トレンドコラムやお客様の導入事例、パートナー企業、製品のソリューション情報などを発信していきます。

   

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