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準備できてる?
小売店開業に必要な「モノ」「費用」を徹底解説!

雑貨屋、飲食店、サービス業など、自分の好きなことや得意分野で仕事ができる、それって素敵ですよね。そうして「いつか自分のお店を開きたい!」と夢を持って働いている方はたくさんいるでしょう。 ただ実際に開業までにどんな準備をすればいいのか、そもそもどれくらい費用がかかるのか想像できないという人も多いはず。初めてお店を出す方にとっては、不安なことばかりです。

そこで今回は、小売店開業までに準備しておくべき必要な「モノ」と、最低限かかる「費用」について解説します。

費用 篇

最低1,000万円!?
小売店開業にはどれくらい費用が掛かるの?

実店舗型の事業を開業するためには、どんな商売でも最低1,000万円程度の資金が必要です。自己資金で500万円、残りの半分は「国民金融公庫」などの金融機関から調達するのが一般的な実店舗型の起業スタイルとなります。
では実際に1,000万円もの資金を何に使うのか。その内訳を確認していきましょう。

店舗・事務所にかかる費用

自宅をオフィスとして利用する形式以外では、店舗や事務所を借りるための費用が必要です。とくに実店舗型の事業を開業するにあたって、立地条件や店舗面積がその後の集客、売上高に大きく影響してきます。そのため、多少割高でも良い物件を見つけるのがベスト。月額家賃は最低でも20~30万円程度はかかると考えたほうがよいでしょう。賃貸契約を結ぶ際には、物件や地域によってかかる費用項目は異なりますが、「月額家賃の半年~1年分程度の初期費用がかかる」と思っておきましょう。
例えば、月額家賃30万円程度の物件を借りることになったとします。 初期費用として半年分請求された場合、以下のような計算になります。

【賃貸契約における初期費用の例】
[月額家賃30万円×6ヶ月=初期費用180万円]

したがって、店舗・事務所を借りるための初期費用には最低でも100~200万円はかかることになります。具体例として、都内で最も事務所数が多い東京都港区に店舗面積20坪の小売店を開業する場合、以下のような計算になります。

【東京都港区のオフィス相場】
[賃貸事務所平均賃料(30坪以下)15,184円/坪×20=303,680円]
[月額家賃318,040円×6ヶ月=初期費用1,822,080円]

内装にかかる費用

開業にオフィスを借りる場合には、机や椅子、書類棚等の備品を購入するだけで済みますが、店舗ということになれば内装工事をする必要があります。工事費用にはその物件や内容によって異なりますが、最低でも200万円。事業のコンセプトに沿って見栄えの良い店舗を作るなら1,000万円程度必要です。
「そんなにお金をかけられない!」という方は、内装にかかる費用を抑える方法として、「居抜き」という賃貸方法があります。

居抜きとは、店舗を借りていたテナントが店を閉める際、内装や店内設備をそのままの状態で次の借主に譲渡する物件のこと。つまり、良い状態の居抜き物件を見つけることができれば、大幅に出店コストを抑えて、素早く開業まで辿り着くことができるのです。ただし、居抜き物件の中には、設備が故障していたり、経営不振のために撤退したケースも少なくありません。そういった物件は周囲に悪いイメージが浸透している場合があるので、不動産会社に入念な確認をしてから契約するようにしましょう。

【実店舗型の独立開業資金の想定事例】
- 店舗賃貸契約費用・・・220万円(敷金、保証金、仲介手数料)
- 家賃・・・・・・・・・180万円(30万円×6ヶ月)
- 店舗改装費・・・・・・200万円
- 設備購入費・・・・・・130万円
- 商品仕入資金・・・・・300万円
- 会社設立費用・・・・・   30万円
- 開店時の広告宣伝費・・   50万円
- 生活費・・・・・・・・180万円(30万円×6ヶ月)
合計金額・・・・・・    1,290万円

賃貸契約、内装費用の解説を踏まえて最低限の実店舗開業の環境を整えるだけでも1,000万円以上の資金が必要なことが、上記の事例からもわかると思います。不足分の資金は金融機関から調達することができますが、創業融資を受けるにあたり「開業予算のうち10分の1以上は自己資産として用意しておく」ことが必須条件になります。
(日本政策金融公庫・新創業融資制度:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html)

したがって開業予算が1,000万円なら最低でも100万円を用意…と言いたいところですが、3分の1は準備しておいたほうが無難です。
なぜなら、公庫側から自己資金として認められるかどうか審査が入るからです。そのお金の「出どころ」、または「借りたか」「貰ったか」などによって、自己資金としてみなされるか判断されます。希望額より減額される場合も考えた上で、開業予算の3分の1は準備しておくと安心ですね。

備品 篇

小売店開業にはどんな備品が必要なの?

小売店開業の費用には当然、備品の購入や設備投資も含まれます。必要な備品は数多くあるため、「何を揃えたらいいのかわからない」とお悩みの方もいるはず。
ここでは、店舗を開業するにあたって、最低限必要な備品をピックアップしてみました。

【オフィス備品リスト】
オフィス家具 椅子、机、受付カウンター、本棚、耐火金庫、フロアケース、傘立て
OA機器 PC、電話機、FAX、コピー機、シュレッダー、レジ、クレジットカードリーダー、ラベルプリンター 清掃用具
掃除機、雑巾、箒、ちりとり、ゴミ箱、ゴミ袋
印鑑関係 印鑑(実印、代表者印、認印、科目印、回転印日付印等)、印マット、朱肉
筆記用具 ボールペン、サインペン、蛍光ペン、修正ペン、マジック、シャープペン、替芯、鉛筆、鉛筆削り、消しゴム、定規
事務用品 ハサミ、カッター、セロハンテープ、のり、ホッチキス、ホッチキス針、穴あけパンチ、クリップ、輪ゴム、コピー用紙、事務封筒、請求書、領収書、名刺、釣り銭トレー、伝票挟み、キーボックス、硬貨保管箱
ファイル関係 ファイル、クリアホルダー、名刺ファイル、デスクイントレー
メモ用品 ノート、メモ帳、付箋
その他 防犯設備、照明設備、看板などの店頭設備、掛け時計、灰皿

デスク周りの小物は必要なモノが多いので揃えるのは大変ですが、中には忘れがちな備品もあります。必要になってから慌てて購入するのでは遅い、という可能性もあるので開業の際は、チェックリストを用意しておくとよいでしょう。

ビジネスプリンター

どんな形態のオフィスでも欠かせない、ビジネスプリンター

小売店を始め、導入するオフィスによって、ビジネスプリンターに求める機能は様々です。そこでプリンターの機能から、アナタのオフィスに合ったプリンターを選ぶと良いでしょう。

【プリンター機能】
・印刷方式(レーザー・インクジェットなど)
・対応用紙サイズ ・カラー対応
・給紙容量
・印刷速度
・印字品質
・ネットワーク対応
・ランニングコスト
・設置スペース

例えば小売店舗や飲食店の場合、POPやメニュー、店内でのポスターなど様々な印刷物を取り扱うケースが多いです。その場合、カラープリントに対応しておりA3サイズまで使えると、1台で様々な用途で利用することが可能となります。また、店内スペースを限りなく有効に使いたい場合は、電話やFAXなどもセットになっている機器を選択する方法もあります。ブラザーでは、みなさんの用途に合わせたビジネスプリンターを用意しているので、ぜひチェックしてみてください。

ブラザー ビジネスプリンター製品情報・導入事例

ラベルプリンター

小売店経営にはラベルプリンターが必須!

上記のオフィス備品リストにもあるように、小売店開業にはラベルプリンターは必需品です。ここからは、なぜラベルプリンターが店舗経営に必要なのかを解説していきます。

小売業界の現場には多くの課題がある

近年、小売・流通業界の現場では「食品表示法(消費者庁・食品表示法:http://www.caa.go.jp/foods/pdf/130628_houritsu.pdf)」や 「牛肉トレーサビリティ法(農林水産省・牛肉トレーサビリティ法:http://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/trace/pdf/ushitore_sougoupanfu0404.pdf)」の施行、 今後、消費税は8%から10%へ増税される可能性や、軽減税率制度の導入が検討されるなど、さまざまな法改正や制度導入が控えています。
その都度、パッケージやラベルの「表示」変更の義務化 (経済産業省/厚生労働省「化管法・安衛法におけるラベル表示・SDS提供制度」:http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/files/GHSpamphlet201210.pdf)や、 価格表示の内税・外税・総額表示の義務付け(国税庁No.6902「総額表示の義務付け」:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm) など、消費者に向けた「わかりやすい表示」への工夫が求められるなど、現場の課題は増していくばかりです。

ラベルプリンターはさまざまな法改正にも対応できる!

こうした小売業界がかかえる課題を解決するために、多くの現場ではラベルプリンターが導入されるようになってきています。 その中でもとくに「導入しやすく、使い勝手が良い」と人気なのが、ブラザーの業務用感熱ラベルプリンター「TD-2130NSA」。
支持される主な理由は、大きく4つあります。

【1】導出店前に、現状分析を徹底する
高額な専用機と同等の機能を持ちながら、非常に安価で修理費用の節約も可能です。
[参考価格]
操作パネル&液晶ディスプレー搭載感熱ラベルプリンター「TD-2130NSA」71,979円(税込)(※)
※上記、参考価格はブラザー販売株式会社が運営する「ブラザーダイレクトクラブ」での2017年12月時点での販売価格です。
【2】操作パネルと液晶を搭載した現場向けの小型スタンドアロンモデルである
液晶ディスプレーは文字が大きく、目の悪い方でも作業がしやすく、またコンパクトサイズで操作性抜群なため、手狭なバックヤードでの効率的な作業に貢献してくれます。
【3】本体の数字キー操作だけというシンプルな運用でラベル発行を実現できる
本体の操作パネルは、以下の2種類から作業環境に合ったパネルシートを選んで使うことができます。
・数字キーで直接テンプレートやデータベース番号を入力、ラベルデータを呼び出し発行できる基本パネル
・ボタンひとつでラベルデータを呼び出し発行できるワンタッチパネル
事業内容に合わせて使い分けましょう。
【4】自由に編集できるラベル作成ソフト「P-touch Editor」が無償で同梱されている
初心者の方にもPCで簡単にラベル作成ができる、ラベル作成ソフトウェア「P-touch Editor」が同胞されており、PCで簡単にラベルを発行できます。また、作成したラベルテンプレートをPCから本体へ転送しておけば、スタンドアロン(他の機器に依存せず単独で動作する環境)でのラベル発行が可能になります。このように次々と施行される法改正にも順次、スムーズに対応できるブラザーの業務用感熱ラベルプリンター「TD2130NSA」。
ブラザーでは他にも、事業内容やシーンに合わせてさまざまなラベルプリンターを提供しています。 初めてラベルプリンターを利用し、印刷枚数も少ない(1日300枚以下)という方には、QL-800シリーズもお勧め。こちらは、導入コストも更に抑えられ、ラベル交換もカセットになっているので簡単に交換することができます。

ブラザー QL-820NWB 製品詳細ページ

その他、小売業におけるラベルプリンターの見極めポイントをまとめた資料をご用意しましたのでダウンロードして、ぜひ参考にしてみてください。

購入前のお問い合わせ

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