CSRの取り組み

従業員とともに

全従業員をお客様と並ぶ重要なステークホルダーと位置付け、会社の中でそれぞれが個の強みを最大限に活かし、主体的なキャリア形成ができる働きがいのある企業、誇りの持てる企業を目指しています。また、毎年ES(従業員満足度)調査を実施するなど、職場の改善向上に継続的に取り組み、従業員のモチベーション向上に努めています。
モチベーションの高い人材が互いに補い合うことで、より一層の組織力(チームワーク)を発揮し、お客様への価値の提供という目標に向かって成長し続けます。

ブラザー販売における「ワークスタイル変革」

ブラザー販売では、2017年に事業の変革を支える「ワークスタイル変革」として『人財活性化プロジェクト』の活動を行いました。
全社横断型プロジェクトとして社内公募で集まったメンバーが①人財戦略②部門間コミュニケーション③柔軟な働き方の3つの分科会に分かれて、現状の分析・課題発見・対応策などの検討を行い、経営層に対して答申を行いました。
従業員自身が立案に携わることで、納得感の高い制度改定を実現しました。

活動の名称 活動内容
①人財戦略分科会 評価制度変更・昇格基準見直し
②部門間コミュニケーション分科会 社内SNSを利用したオフ会支援・東京事業所のオフィスリニューアル
③柔軟な働き方分科会 フレックス勤務制度・在宅勤務制度導入

ダイバーシティ実現を目指す柔軟な働き方

二度のくるみんマーク取得二度のくるみんマーク取得

ブラザー販売は、多様な人財が強みを活かしてイキイキと活躍する、ダイバーシティを実現した会社を目指しています。
「子育てサポート企業」として、2度の厚生労働大臣認定(くるみん認定)を受けており、さらに人財活性化プロジェクトの活動により、フレックス勤務制度と在宅勤務制度の導入をし、多様な働き方を支援する体制を整えています。
これまで行ってきたワーク・ライフ・マネジメントの考え方を基盤として、これらの制度導入によりさらに柔軟で自主性を尊重する働き方が可能となり「生産性が上がった」「やりがいやモチベーション向上につながった」という声が集まっています。(18年度従業員アンケートより)

チームワークを高める社内コミュニケーション向上を目指して

ブラザー販売では、社内コミュニケーション向上に向けた取り組みを行っています。
その一つが2011年より毎年開催している「Brother Japan Conference」です。
全従業員が一堂に会し、外部講師を招いての講演会、社長賞などの各種表彰、各部門の方針や戦略の共有、新製品のお披露目、従業員間の親睦をはかる交流会など内容の濃い2日間です。
また、従業員と経営層との直接対話を重視した「タウンミーティング」では、社長がグループディスカッションに参加し双方向コミュニケーションを通じて新たな気付き、発見、モチベーション向上につながっています。(2018年度31回実施)
人財活性化プロジェクトの活動により行われた東京事業所のオフィスリニューアルでは、リフレッシュエリアやクイックミーティングなどの交流の場を提供することで、フロアを超えた部門間の交流を実現しました。

主なコミュニケーション向上活動

活動の名称 活動内容
Brother Japan Conference 全従業員参加の社内コミュニケーションイベント
方針説明会 新年度の方針をWeb会議で共有
タウンミーティング 社長が全国を回って従業員と直接対話
事業報告会 経営層自ら四半期毎に全国を回って会社の状況や取り組みを説明
社長ブログ 社長の想いを毎週発信
社内報 社内トピックスや職場紹介などの情報発信

人材育成-従業員の「学びたい」をカタチにする-

集合研修の様子集合研修の様子

ブラザー販売では、自律型社員の育成に向けたCDP(キャリア・ディベロップメント・プログラム)を定めています。新入社員研修をはじめとする年齢別・資格級別の集合研修や、各職場で先輩社員が新入社員を指導することで両者の成長を促すOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)制度、将来の目的を明確にして自己の成長実感向上を目指すキャリア面談制度など、数多くの成長機会を従業員に提供しています。
またその一つとして、自主的な自己啓発のための通信教育受講支援を行っています。従業員は、ビジネススキル、語学、IT・パソコン、資格取得などのカテゴリで構成される約250の講座から自由に選択することができ、所定の成績を収めた修了認定者には年間2講座まで会社が受講料を全額支援しています。申し込みは毎月受け付けており、学びたいときにいつでも学習を始められるようになっています。ワーク・ライフ・マネジメントの一環として自己啓発の促進を掲げていることもあり多くの従業員が活用しています。

健康経営の推進

ブラザー販売は健康経営推進体制を構築し、PDCAサイクルを回して、今まで以上に効果的・効率的な従業員の健康の保持・増進活動を展開していきます。具体的には、当面の強化策として、生活習慣病重症化予防、受動喫煙防止、メンタルヘルス対策などに重点的に取り組んでまいります。

健康経営宣言

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