自然災害時の「リエゾン業務」を迅速化！
情報ラグをなくす、モバイル印刷の即応力

自然災害発生時の対応は、「初動」がカギ！

近年、気候変動等の影響による豪雨や大規模地震など、自然災害の頻発化・激甚化が急速に進んでいます。2026年に入ってからも、全国各地で以下のような災害が連続して発生しました。

水害・豪雨災害の局地化

線状降水帯の発生頻度が高まり、8月にかけて北陸地方での集中豪雨や千葉豪雨など、極端な短時間大雨による浸水・土砂災害が全国で多発しました。都市部でもアンダーパスの冠水や河川の溢水が短時間で発生し、対応に追われる場面が増加しています。

大規模地震の多発と予測困難性

26年6月、岩手県沖での震度6強の地震をはじめ、山梨県東部での大地震や7月に最大震度7を観測した熊本県の地震など、最大震度5〜7クラスの揺れを伴う地震が広範囲で相次いでいます。

災害対応の長期化・重層化

台風の連続発生や広域に及ぶ大雨と大規模地震が短い間隔で連続することで、自治体の防災担当や現場の支援職員の皆様は「最初の復旧作業が終わらないうちに次の対応へ追われる」という、複合的かつ長期的な対応を余儀なくされています。

この「予測不能で間髪入れずに発生する自然災害」では、現場の初動における即応性と迅速な各種申請・文書処理が大きなカギとなっています。警察・消防・自衛隊・自治体職員など複数組織が入り乱れ、通信障害・停電・混乱が渦巻く現地対策本部（テント・避難所など）では、デジタル機器の画面を見せるだけでは情報が伝わりきらないケースが多々あります。その場でサッと手渡せる「紙の報告書・要請書・地図」による対面共有こそが、認識のズレを防ぎ確実な意思決定を支える強力な手段となっているのです。

自然災害時の支援体制と、現場を支える各組織の役割とは？

自然災害発生時の支援体制は、その災害規模に応じて支援スキームが異なります。

大規模災害時・・・

被災自治体の機能不全を前提とした「プッシュ型支援（要請を待たずに物資・人員を投入）」が基本となり、全国の整備局から広域支援部隊が結集します。

中小規模災害時・・・

被災自治体からの具体的な打電・要請に基づく「プル型支援」を中心に、管轄の整備局等から機動的な支援が行われます。

国土交通省 関東地方整備局 利根川上流河川事務所『資料-5 その他（リエゾンについて）』2ページより引用

災害時の支援体制は、国土交通省を中心としたピラミッド構造になっています。

・国土交通省災害対策本部
国家レベルでの支援方針決定と全体統括を行います。

・地方整備局
エリアごとの現地司令塔として、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）や資機材の派遣を直接指揮します。

・災害対策支部
河川国道事務所など、現場出先機関として具体的な現場作業やリエゾンとの調整を担当します。

・TEC-FORCE＆予備隊員
被災状況調査・応急復旧・二次災害防止を担う実動部隊です。長期化に備えて予備隊員が待機する体制も整えられています。

・専門班
道路・河川・砂防等の専門分野ごとにインフラ被害を精査・診断するエキスパートです。

・リエゾン部隊（情報連絡員）
被災自治体の対策本部等に常駐し、支援の要（ハブ）となる最重要組織です。被災現場の最新情報を国へ打電し、自治体が求める「排水ポンプ車」「照明車」「技術支援」などのニーズを正確に集約・伝達する役割を担います。

リエゾン部隊

ここで特に重要となるのが「リエゾン部隊」です。途絶しがちな被災現場と国・支援機関をつなぎ、支援の初動スピードを最大化することが彼らの最重要ミッションとなります。

大規模災害が発生すると、被災自治体の庁舎自体が被災や、通信障害や膨大な問合せによって現場が混乱し、自治体単独では被害の全容把握や必要な支援の整理が困難になります。その最前線にいち早く入り込み、国（地方整備局等）と被災自治体の「架け橋」となるリエゾンは、具体的に次の3つの重要な機能を果たしています。

①被害状況の「生の情報」の収集と即時打電

被災自治体の災害対策本部等に常駐し、混迷する現場で発生している道路の途絶、河川の氾濫、土砂崩れ、公共施設の損壊、避難所の状況などの最新被害情報を直接収集します。通信や電源が不安定な環境下であっても、国（国土交通省や地方整備局）へ迅速かつ正確に情報を打電・共有する役割を担います。

②被災自治体の「潜在ニーズ」の汲み上げと支援要請の調整

被災した自治体職員の皆様は目の前の対応に追われ、国や他自治体に「何をどう要請すればよいか」を整理する余裕がないケースが多く見られます。リエゾンは現場の状況をプロの目で見極め、道路の応急復旧や撤去作業に必要な重機・技術者、浸水地域で使用する大型排水ポンプ車や夜間照明車、TEC-FORCEの現地投入要請などの具体的なニーズを能動的に拾い上げて本省・地方整備局へ要請します。

③多機関（国・自治体・警察・消防・自衛隊）間の現地調整・情報一元化

現場には国や都道府県、警察・消防・自衛隊など多種多様な支援組織が集結します。リエゾンは被災自治体の意向を汲み取りながら、各組織が混乱なく効率的に動けるよう、現地での情報共有・連絡調整のハブ（拠点）となります。

リエゾン業務を阻む「書類印刷」の課題とは？

災害現場のリエゾン部隊は、情報共有のために書類を印刷するプリンターを持ち込むこともあり、その中には広範囲の地図や一覧表を印刷するために複合機・プリンターを活用するケースもあります。しかし、「重くて運べない」「電源確保が難しい」といった不都合が少なくありません。一刻を争う災害現場では、この「情報共有の不都合」は早急に解決されなければならない課題です。

具体的には、以下のような切実な問題が発生しています。

重量と搬送性

数十kgに及ぶ大型機器は、道路途絶、エレベーター停止、舗装されていない泥の現場、避難所テントなどへの搬入が物理的に不可能です。

容量電源への依存

起動時・印刷時に大きな消費電力（1,000W以上）を要するため商用電源や大型発電機が必須となり、照明や通信機器に電源が優先される現場では「プリンター用に電源を割けない」という厳しい局面に立たされます。

環境耐性の低さ

輸送時の激しい振動によるインク漏れ・トナー飛散や、高湿度・悪環境下の現場での用紙湿気による紙詰まりが多発します。

設営のタイムラグ

水平な設置場所の確保、配線、暖機運転に時間を要し、現地到着から「最初の1枚」を刷るまでに遅延が生じ、TEC-FORCEなどの初動判断を遅らせてしまう懸念があります。

災害対策支援の機能性を高める選択肢

こうした現場の課題を鮮やかに解決するのが、モバイルプリンター「PJ-883」です。災害現場で「PJ-883」が真価を発揮する技術的根拠は、以下の5つの強みにあります。

PJ-883の製品情報はこちら

モバイルプリンター「PJ-883」

【機動性】小型・軽量（約610g）でリュックや車載で持ち運び可能

【現場の課題】大型複合機は重量が数十kgあり、道路寸断やエレベーター停止などの環境では持ち運びが不可能です。

【PJ-883】外形寸法255×55×30mm。バッテリー装着時で約610gと、ペットボトル1本分程度のコンパクトさ。
リエゾン部隊の個人バックパックや防災リュック、災害対策車両のダッシュボード等に無理なく収納でき、避難所テントや現地本部、移動中の車内など、どこへでも即座に持ち出せます。

モバイルプリンター「PJ-883」小型・軽量（約610g）

【AC電源不要・車載充電】大容量バッテリーで連続約600枚の印刷が可能

【現場の課題】停電下では一般的なプリンターの駆動に必要な大容量AC電源（発電機）の確保が困難

【PJ-883】リチウムイオン充電池を標準搭載。満充電で約600枚の連続印刷が可能(※)。
また、給電手段としてACアダプターだけでなく、USB Type-Cによるモバイルバッテリー充電やシガーソケットからの車載充電にも対応。
インフラが途絶した現場でも、車両やモバイルバッテリーさえあれば運用を維持できます。
※23°C環境下において、満充電状態の新品充電池でUSBからJEITA標準パターン（印字率2%）を連続印刷した枚数。

モバイルプリンター「PJ-883」600枚の印刷が可能

【インク不要】感熱方式により消耗品トラブルを低減　即座に動作

【現場の課題】移動時の振動によるインク漏れ・トナー飛散や、寒冷・高温・高湿な現場でのヘッド詰まりが発生します。

【PJ-883】感熱方式を採用しているため、インクカートリッジやトナーなどの消耗品管理が一切不要。
振動で液体が漏れる心配がなく、氷点下から50℃（充電池使用時：-10℃〜50℃）までの過酷な動作温度環境に対応し、ウォーミングアップ時間なしで電源を入れてすぐ印刷を開始できます。

【通信遮断時の即時連携】Wi-Fi/Bluetooth/USBの多彩な接続

【現場の課題】停電・通信障害下でのPC接続設定の煩雑さや、現場のスマホ・タブレットからの直接印刷ニーズに対応する必要があります。

【PJ-883】Wi-Fi（2.4GHz/5GHz）、Bluetooth 5.2、USB（Type-C）に対応。
現場のネットワーク環境が全滅していても、Wi-Fi DirectやBluetoothを用いて、リエゾンが所持するタブレットやスマートフォンからダイレクト出力が可能です（AirPrintやMopriaにも対応）。

モバイルプリンター「PJ-883」インターフェイス

【現場の視認性とスピード】A4サイズ・300dpiの高精細で約13枚/分の高速印刷(※)

【現場の課題】「文字が潰れて地図や要請書が読めない」「出力が遅い」

【PJ-883】小型ながらA4フルサイズ対応。300dpiの高解像度印字で、細かな地図の凡例、被害状況一覧の数字、2次元バーコード等もクリアに出力可能。
印刷スピードも約13枚/分（約3.9秒/枚）と高速で、複数枚の報告書や広域支援の要請書もストレスなく一括印刷。
また、カット紙だけでなくロール紙にも対応しているため、給紙の手間を省いた運用も選べます。
※ JEITA J1パターンを使用し、温度23℃の環境下にて満充電状態の新品リチウム充電池 を用いてロール紙に用紙固定（用紙サイズA4）でUSB接続にて連続印刷した場合。

モバイルプリンター「PJ-883」印刷速度

【活用提案】災害時における情報共有方法の改善

災害対策での運用を検討されている送配電事業会社のBefore/After事例をご紹介します。

Before

災害時に自治体へ出向くリエゾン要員が、従来のインクジェットプリンターを現場へ持ち込み、PCと有線接続して印刷を行うケースがありました。しかし「持ち運びの負担」「インク漏れのリスク」があり、現場の印刷ニーズを精査すると、実際には必ずしもフルカラー機である必要はなかったことが判明。

After

同社の担当者様が防災担当へ着任されたのを機に運用改善を検討し、「PJ-883」を活用してみたところ、Webサイトの停電状況やメール文面などを、PCからBluetooth経由で手軽にA4感熱紙へワイヤレス出力する体制を確立。「一時的な停電情報など、災害収束後に長期間保存する必要のない文書は感熱紙で十分対応できる」と実利的な判断をされました。

導入効果

プリンターの設置・配線の手間が解消され、「情報収集→モバイル出力→物理媒体化（紙化）→行政へ即時提供」の一連のフローがシームレスになりました。初動における情報共有のタイムラグをなくし、被災自治体への迅速な災害対応をサポートすることが期待されています。

自治体防災DXの第一歩！導入に向けたデモ機貸出サービス

ペーパーレス化やデジタル化が進む中でも、災害発生初期の現場では「レスポンスタイム」が最優先されます。まず「複合機・プリンターでなければならない」というこれまでの固定観念を捨て、現場の機動性と迅速性を最優先した資機材選定が必要です。提供する情報（停電状況・メール・Web情報など）の実態を整理してみると、「A4感熱紙で十分対応できる」という現場の実情が浮かび上がってきます。

災害現場で使えるプリンターには、「車載運用ができるか」「コードレスで使えるか」「インク漏れ/詰りの心配がないインクレスか」という切実な潜在ニーズが存在しています。まずは、どういう機器なのか実際に検証してみてはいかがでしょうか。

【法人向け】無料デモ機貸出サービスのご案内

カタログ上のスペックだけでなく、「実際の持ち運びに支障はないか」「停電下や車内で使えるか」「現場で持参する情報端末からスムーズに印字できるか」を、現場で実際に検証していただくことが何よりも大切です。
そのために、ブラザーでは気軽にお試しいただける「デモ機貸出サービス」をご用意しています。ぜひこの機会にご活用ください。

【法人向け】デモ機貸出サービスの詳細・注意事項はこちら

貸出しの流れ

ご利用にあたり、必ずご利用条件・規約をお読みください。PCからお申込みいただいた後、１週間以内にご返信いたします。本サービスはリースサービスではございませんのであらかじめお間違いのないようご理解のもとお申込みください。

いかがでしたか。災害支援の最前線で命と暮らしを守るために尽力される自治体職員の皆様、そしてそれを支える関係者の皆様が、現場で迅速な初期対応にあたれる環境づくりのために、ブラザーの「PJ-883」をぜひお役立てください。