地域包括ケアシステムの推進

2018年4月の診療報酬改定は、団塊の世代が75歳となる2025年を目標に、今後の超高齢社会を踏まえて、「地域包括ケアシステムの推進」と「国民皆保険制度の安定的継続」を強く意識した内容となりました。

環境の変化をあまり好まない高齢者は、できるだけ住み慣れた地域で日常生活を送ることを望んでいます。また、地域内で介護が必要な高齢者を効率良くサポートするためには、家族や地域の多職種が連携し合い、情報共有を密にして対応する必要があります。そこで、地域における「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようというのが地域包括ケアシステムの考え方です。

地域包括ケアシステムの中心的役割を担う「地域包括ケア病棟」は、2018年の診療報酬改定において、入院医療の評価と在宅医療の評価を組み合わせた体系に見直しが図られました。従来の地域の患者様を急性期から慢性期へスムーズに移行させるための中継ぎの機能とともに、在宅医療や介護サービスなど多様なサービス提供が求められるようになります。

また外来と入院のスムーズな連携を推進する観点から、外来において入院中に行われる治療の説明、オリエンテーションなどを行った場合の評価として「入院時支援加算」が新設されました。具体的には、入院予定の患者が入院生活や入院後の治療プロセスをイメージでき、安心して入院医療を受けられるように、より優しく丁寧な医療を推進する観点から新設された加算で、同点数の算定にあたっての「留意事項」が細かく示されています。
入院が決まった患者に対し、入院前に以下の(1)～(7)の内容の支援を行うことが求められています。(1)身体的・社会的・精神的背景を含めた患者情報の把握、(2)褥瘡に関する危険因子の評価、(3)栄養状態の評価、(4)持参薬の確認、(5)入院中に行われる治療・検査の説明、(6)入院生活の説明、(7)退院困難な要因の有無の評価。

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