活用方法&事例

2019.11.5

そもそも働き方改革とは?ブームにせず根付かせる方法

企業の業績を上げ、労働者を長時間勤務から解放するとされる「働き方改革」。実際、すでに導入したことで業績をあげると同時に、離職率を下げている企業もあります。このような話を聞けば、自社でも導入すべきかと考える方も多いでしょう。

しかし、働き方改革とは、実際のところどのような物なのか?と聞かれた際に明確に答えることができない方が多いのも事実。今回は、そもそも働き方改革とはどのような目的を持ち、どのように進めていくのかを解説していきます。

「働き方改革」導入の背景と目的

働き方改革は労働者が全員活躍できる社会を目指すこと

日本は少子高齢化が進み、労働者の数が年々少なくなってきています。そのため、生産力の低下にともなう国力低下を防ぐためにも、少ない人口で生産量を上げるやり方を模索することが急務とされています。
そんななか、2016年8月に「一億総活躍社会」実現を目的に設けられたのが、働き方改革大臣。大臣の下、長時間労働による健康メンタル面の被害を抑え、離職率低下を図り、男女問わずすべての日本人が快適に働ける環境を整えようという動きが働き方改革です。

働き方改革で推奨される9つの項目

政府は以下の9つの項目を、働き方改革において推奨しています。

*1.同一労働同一賃金(非正規雇用の処遇改善)
*2.賃金引上げ、労働生産性の向上
*3.長時間労働の是正
*4.格差を固定化させない教育の問題
*5.テレワーク、副業、兼業など自由な働き方
*6.女性、若者が活躍しやすい環境整備
*7.高齢者の就業促進
*8.病気、子育て、介護と仕事の両立
*9.外国人材の受け入れ問題

なかでも長時間労働の是正やテレワークの導入など、自由な働き方を強く推奨しています。
このことから読み取れるのは、働き方改革は、労働者が働くことに関して不安感・不満感を持つことなく、労働者自身が「働きたい」と考えられるような環境を整えることが目的であるということ。
労働者は、職場の環境や処遇が良ければ、自らその企業から離れようとはしません。この単純にして根本的な部分を整えていこうとしているのが、働き方改革だといえるでしょう。

働き方改革の進め方

働き方改革の進め方

働き方改革を本格的に進めていこうと考えた際、一番に必要となるものは何でしょうか?現在まで数多くの企業が改革を進めていこうと考えながらも、一時のキャンペーンで終わってしまった背景には、労働者に丸投げになってしまっているという現状が考えられます。
「残業削減」を例にとって考えてみましょう。
労働者に向けて「〇時間以上の残業はしないように」と規則を変えただけでは、本当に残業を削減することにはつながりません。残業の時間が減ったとしても、業務内容が変わらない、新たな人材が投入されないようでは、労働者は記録に残らない残業、いわゆるサービス残業をすることになります。
これでは働き方改革とは言えないでしょう。したがって、働き方改革を本当に進めていこうと考えるのなら、実際に導入する前に、綿密な下準備が必要になります。

働き方改革を実行にうつすには、これまでの業務、労働形態を見直し、企業全体で抜本的にシステムを変える必要があります。

また、意識的な問題も改革を進めていくうえで邪魔になってしまうこともあります。
例えば、残業を美徳とする考えや、女性には大切な業務を任せないといった、旧態依然とした体質も改善していくことも課題です。

もちろん、企業側だけではなく労働者側にもこれら意識的な改革が必要になります。企業全体でどのように改革を進めていくのか、企業側、労働者側がともにしっかりと理解しておく必要があるといえるでしょう。

働き方を改革して、企業全体の生産力をアップ

今回は働き方改革とはそもそもどういったものなのか。そして働き方改革を進めていく際に気を付けるべき点について紹介してきました。実際問題、少子高齢化が進む日本において、現段階のままの働き方では長くはもたないことが明らかになっています。

少しの人材で生産力を上げ、効率のいい働き方を考え、そして居心地のいい企業にしていくことで、離職率を低下させる必要が急務といえます。もちろん、掲げられている働き方改革の中には、業種によっては現実的ではないものもあるでしょう。

だからこそ、企業全体で考え、どのように改革を進めていけばいいのか。ただトップダウンで従うだけの働き方ではなく、すべての人間が企業のために動ける、このような社会を作っていきましょう。

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