活用方法&事例

2019.11.5

残業に罰則が付く?!働き方改革で進む残業規制の影響

働き方改革関連法案の中でも、とくに労働者と密接に関わるものの一つに「残業規制」があります。これには労働者の健康を守り、労働基準法からの指摘を回避するなどさまざまなメリットがある反面、給料が少なくなると感じる方も少なくありません。
今回は、残業規制を導入することで、実際のところどのような影響が考えられるのかをみていきましょう。

医師の労働環境悪化を招く2つの理由

医師の労働環境が劣悪になる理由はさまざまありますが、とくに大きな原因となるのが過度な長時間労働と、質の高い仕事が求められるということです。

罰則付き!長時間労働を防ぐ残業時間の上限規制

大企業で2019年4月、中小企業で2020年4月から適用される残業時間の上限規制とは、日本で古くから行われてきた長時間労働に対するけん制の役割として期待されている、罰則付きの規制です。
具体的には原則月45時間、年間360時間がその上限となります。特例もありますが、年間720時間を上回ってはいけないとされています。

長時間労働に悩まされてきた労働者からすれば、国がストップをかけてくれるのはありがたいこと。しかし、ただやみくもに進めてしまうと、労働者のためにも企業のためにもなっていないという状況を招く可能性があるため、メリット・デメリットを理解しておく必要があるでしょう。

残業規制による企業側のメリット・デメリット

残業規制による企業側のメリット・デメリット

ここからは、残業規制によって受けられる企業側のメリットとデメリットを解説します。

・離職を防ぎ生産性の向上を期待できることがメリット

残業規制を行うことによる企業側の大きなメリットは、労働者の離職率の低下が挙げられます。長時間労働を強制していては、社員の健康被害や死亡のリスクはもちろん、不満をため込んだ社員の離職のリスクも上がってしまいます。
長く勤められる環境を整えることが、プロフェッショナルとしての労働者を育てることに繋がるものです。また、残業を規制することになれば、現場では時間内に仕事を終わらせるための工夫が必須となり、生産性の向上にも期待ができるでしょう。

・単に残業をなくすだけでは逆効果になる可能性がある

残業規制に関して企業側が気をつけなければならないのが、残業規制を始める前に、労働者や企業として時間内に労務を終わらせるためのシステムを構築する必要があることです。
いきなり残業時間だけを短くしたところで、今までの仕事がなくなるわけではありません。いかにして時間内で仕事を終わらせるのか、長期的な視野をもち、労働者を増やすなどの対策も必要となってくるでしょう。
下手をすれば、労働者一人一人に対する仕事量が、残業があった頃より増大する危険性もあります。これでは残業規制はデメリットとしてしか働かなくなってしまうので、改革の意味がありません。
最初のうちに考えられるリスクを回避するための工夫をしていなければ、難しい局面に立たされてしまう可能性が高いともいえるのです。
また、残業規制だけではなく働き方改革すべてにおいていえることですが、改革を始めたからといってすぐに効果が出るわけではないということも、頭に入れておくべきでしょう。

残業規制による労働者側のメリット・デメリット

残業規制による労働者側のメリット・デメリット

残業規制というと、まず労働者側のメリットが思い浮かぶかもしれませんが、メリット・デメリットの両方があるということは理解しておきたいところです。

・健康面・精神面にプラスとなる
残業規制によって労働者が受けられるメリットといえば、やはりプライベートな時間をとりやすくなるという点が挙げられます。
近頃、若手の中では優秀な人ほど残業の必要性を感じていないところがありますから、企業側から「不要な残業をしなくてもいい」といわれることは、健康面・精神面ともに大きくプラスに働くことが期待できるでしょう。

・給料が減ってしまうことがデメリット
残業規制は、必ずしも労働者にとってプラス面ばかりというわけではありません。残業代を月々の給料の見込み給料としていた場合、手取りが減ってしまうというデメリットが考えられます。
実際、「残業代がきちんと出ていれば残業そのものは歓迎する」といった考え方があることは事実です。残業が規制されることで、「時間はあるけれど時間を楽しむためのお金がない」などという状況に陥る人が出てくることも考えられるでしょう。
これについては労働者個人だけでは回避することが難しいため、深刻な問題になるともいえます。実際に、残業規制が徹底された際、消費が今以上に落ち込むのではないかといった懸念も出てきています。

働き方改革・残業規制における課題

長時間労働が当たり前、睡眠不足は自慢の一つ。このような働き方を礼賛するのは日本人だけだと言われています。現在、日本も働き方改革を進めることで、自由で健康的な働き方を実現しようとしています。しかし、単に残業をなくすだけでは、実際にその恩恵を受けることは難しいでしょう。残業規制を導入するために事前にしておくべきことを、いまから考えてみてはいかがでしょうか。

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