活用方法&事例

2019.11.5

ブラックは当たり前?医師が倒れちゃ意味がない
医師の働き方改革の進め方

良好な労働環境はすべての働く人にとって大切なこと。それにもかかわらず、なぜ医師の働き方改革が、国の主導で個別に検討されているのでしょうか。「過酷な仕事」の代名詞的存在である医師。その働き方改革の進め方について基本情報をまとめます。

医師の労働環境悪化を招く2つの理由

医師の労働環境が劣悪になる理由はさまざまありますが、とくに大きな原因となるのが過度な長時間労働と、質の高い仕事が求められるということです。

(1)異常な長時間労働

主たる勤務先での週あたりの労働時間

医師は極端に長時間労働を強いられます。大病院の勤務医となると特にです。2011年に労働政策研究・研修機構が行なった調査によると、勤務医の4割が週60時間以上も労働していることがわかりました。[注1]
しかも勤務医なら頻繁に担当することになる「宿直」では、まともに睡眠できないだけでなく、宿直明けにそのまま通常勤務に入るという医師が8割以上を超えています。

[注1]独立行政法人 労働政策研究・研修機構 勤務医の 4 割が週 60 時間以上の労働  [pdf]

(2)求められる仕事の質の高さ
医師の仕事は、誰にでも出来る単純労働ではありません。きわめて高度な知識と迅速な判断が常時求められる、プロフェッショナルの頂点に立つ仕事です。しかも人の命を預かる仕事ですので、勤務中に感じるストレスも生半可ではありません。異常な長時間労働だけでなく、周囲から求められる仕事の質の高さも、医師を疲弊させる大きな原因です。

医師の労働環境改善のためにできること

「医師を増やせば労働環境も改善するのでは?」という意見もたしかにあります。しかし、やみくもに増やせば医療の質が下がるので、そう簡単な問題ではありません。

そこで国は、この問題の解決策をさぐるため、現場の医師など有識者を集めた「医師の働き方改革に関する検討会」(以下、検討会)を2017年8月からスタートさせました。検討会は2018年9月現在も審議途上ですが、提案されている解決策のなかで重要なものは以下の4つです。

(1)時間外労働の上限設定
労働基準法では労働時間の上限を「原則週40時間」とし、労使協定がある場合にのみ例外として労働時間を延長できると定められています。これがいわゆる、36協定にあたります。
しかし、医療機関で実際に36協定が守られていることはあまりありません。現場の医師も、自分の労働実態が違法であることは認識しているものの、治療を待つ患者の姿が脳裏に浮かび、不満の声をあげられずにいます。
そこで検討会では、医師の時間外労働に上限時間を設定できないか模索しています。

(2)医師の偏在を解消する
病院の少ない地方都市では、時間外労働の上限が施行されると、患者が満足に診療を受けられなくおそれがあります。
そこで国は、時間外労働の上限設定を検討しつつ、医師の偏在を解消する施策にも積極的に取り組んでいます。
また、年々進化するICT(情報通信技術)を使った遠隔医療、AIを活用した手術支援ロボットなどの開発も、医療の偏在を解消する技術として期待できます。

(3)タスク・シフティング
医師の仕事量は膨大です。分刻みで大量の患者を診察するのは当たり前。急患が来れば夜中でも駆けつけないといけません。入院患者への対応やカルテ作成などのルーティンワークもおろそかにできません。
このような医師の負担を軽減するため、本来なら医師がするべき業務の一部を看護師など他の職種に行わせるのが「タスク・シフティング(業務の移管)」です。
診察前の予診、採血、注射、服薬指導、尿道カテーテルの留置、診断書の代行入力などはこれまでも看護師が分担していましたが、今後は胸腔穿刺や中心静脈カテーテルの留置など、かなり高度な医療行為についても看護師ができるよう制度の見直しが進められる予定です。

(4)女性医師への支援
出産や育児のため職場から離れざるをえない女性医師が大勢います。女性医師のキャリア形成が阻害されないように、短時間勤務を導入する病院を斡旋する「女性医師バンク事業」など、さまざまな施策が導入されています。

「応召義務をどう捉えるか」が最大の壁

医師には「応召義務(医師法第19条1項)」があるため、たとえ勤務時間外であっても、正当な理由なく診療を拒めません。応召義務こそが医師の異常な長時間労働を引き起こす最大の原因だと言われています。

しかし労働環境を改善する目的で応召義務を緩和してしまうと、「自分が楽をするために患者の命を軽んじるのか!」といった反発が必ず起きます。検討会でも、さまざまな解決策と応召義務をどう調整するか、非常に苦心しているのが現状です。

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