食品表示法の改正ポイント
弁当惣菜・菓子製造など、店内加工の食品に！

2015年4月1日に施行された食品表示法。これは、JAS法／食品衛生法／健康増進法それぞれに定められていた基準を統合し、消費者にとってわかりやすくした制度です。経過措置期間は、加工食品では2020年までとなっているため、これから対応していく事業者の方も多いと思います。今回は、特に「お弁当・お惣菜・お菓子など、店内で加工する食品」にフォーカスし、おさえておきたい新食品表示基準について、わかりやすく解説します。
※本記事は2017年2月時点の法制度を基準に執筆しています。参照元は、本記事下部をご確認ください。
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食品表示法は、旧制度からの主な変更点が11項目あります。その中から、インストアで加工する食品の表示に大きく関連する3項目についてご紹介します。

新表示に移行する際は、一つの商品の中で新旧の基準が混在しないよう注意が必要です。消費者の誤認がないよう、全項目で新ルールに変えなくてはなりません。

食品表示法施行から1年半後の2016年11月、食品表示基準に関する大きな動きがありました。これまで一部の加工食品にのみ義務付けられていた「原料原産地表示」について、全ての加工食品を対象とすることが合意されました。
2017年2月現在、具体的な施行日、経過措置期間については未定となっていますが、2017年夏の公布を目指しているとのことです。今後の動向にご注目ください。

食品表示ラベルは、事業者と消費者をつなぐ重要な情報伝達手段。
事業者はこれからも、目まぐるしく変わる法律に対応し続けることが必要になります。

お弁当、お惣菜、お菓子などの店内加工の食品は、日替わり、週替りでメニューが変わることも珍しくありません。法改正にも漏れなく対応でき、メニューの変化にも柔軟に対応するためには、店舗で簡単に食品表示ラベルを発行できるラベルプリンターを見極めることが重要です。ここではいくつかの見極めポイントのうち、2つご紹介いたします。

他にも、大きさや価格など、使えるラベルプリンターの見極めポイントをまとめた資料をご用意しました。ぜひダウンロードください。
※本記事は2017年2月時点の法制度を基準に執筆しています。参照元は、本記事下部をご確認ください。

参考
[消費者庁]早わかり食品表示ガイド [PDF/6.8MB]
[消費者庁]食品表示法等(法令及び一元化情報)(「消費者庁」のサイトへリンクします)
[消費者庁]食品表示基準について [PDF/2.2MB]
[消費者庁]加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会(「消費者庁」のサイトへリンクします)

※この記事の内容は、2017年4月現在のものです。
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