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ブラザーホーム 環境への取り組み 法規制と社会動向への対応

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法規制と社会動向への対応

製品における環境法規制対応

世界の環境法規制にサプライヤーと一体となって迅速に対応

近年、製品の使用段階での電力消費の削減や、使用済み製品の処理段階での環境や健康への影響の軽減を目的に、国レベル・地域レベルでさまざまな法規制が整備され、その対象となる化学物質や製品分野は年ごとに拡充されています。

世界40カ国以上に拠点を置き、グローバルに事業を展開するブラザーグループでは、規制の順守を環境リスクマネジメントや商品競争力の基盤をなすものと位置づけています。事業を展開するすべての国・地域で法規制を順守することはもちろん、汚染の予防、環境負荷の低減に高い倫理観をもって迅速に対応するために、「ブラザーグループ中期環境行動計画2015」(2011~2015) で定めた「基本方針」ならびに「環境目標」に沿って活動を展開しました。さらにこの「環境目標」である「グローバルな化学物質規制への対応」および「グローバルな製品省エネ規制への対応」を実現するべく、各地域の法規制の動向に迅速に対応できる体制を継続的に強化するとともに、各種規制に先駆けた環境配慮型製品の積極的な提供にも取り組みました。その結果、グループ全体で的確に法規制を順守することで、商品ニーズが生じた際の速やかな対応が可能となり、営業やサービス活動の強化へとつながっています。

また、製品が環境に配慮したものであるためには、その部品や材料に関しても、環境への配慮を徹底する必要があります。この部品・材料の調達については、「ブラザーグループ グリーン調達基準書 」を制定し、お取引先(サプライヤー)各社へ基準に従って納入いただくようお願いしているだけでなく、3年に1回の監査を実施し、法規制に関わる管理体制や運用状況を確認、必要に応じて改善措置を要請し、納入いただく物品がこの基準に従っていることを保証いただいています。

グリーン調達 

グリーン購入法への対応(日本)

日本では2001年4月に施行された「グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)」によって、国等の公的機関にグリーン購入が義務付けられるとともに、地方公共団体や事業者、国民にもグリーン購入に努めることが求められています。ブラザーグループでは、2008年度に対象となるすべての新製品を「グリーン購入法」に適合させることを必須要件と定めました。これにより、2009年度以降に発売した主要な製品(複合機・プリンター)が「グリーン購入法」に適合しています。

取得環境ラベル(グリーン購入法適合製品) 

各国のRoHS指令などへの対応(EU・ウクライナ・セルビア・カナダ・アメリカ・トルコ・中国・韓国・インド・ベトナムなどの東南アジア)

RoHS指令 は、2006年7月に施行された電気電子機器への有害物質含有禁止を定めたEU指令です。ブラザーグループではこの指令を契機に、お取引先(サプライヤー)各社と連携してブラザー独自の環境情報システム を構築し、製品に含まれる化学物質の調査・回避・管理に活用しています。その後、2007年に中国で販売される電子情報製品の有害物質含有情報の表示を義務付けた「中国版RoHS」が、2008年に韓国でも電気電子機器に含まれる有害物質の使用制限・含有基準の設定・リサイクル・包装材の回収義務を定めた「韓国版WEEE & RoHS」が発効しましたが、ブラザーグループでは同システムを活用して速やかに対応しています。
2009年度は、「トルコ版RoHS」や有害物質を規制する「カナダ環境保護法(CEPA) 」の対象物質追加など、各国・地域で規制が発効または強化されましたが、ブラザーグループではすべて遅滞することなく対応が完了しています。
2010年度には「セルビア版WEEE & RoHS」と「ウクライナ版RoHS」に対応しました。
2011年度には、現地販売拠点が現地工業会に参画し、積極的な情報収集やロビー活動を展開したことで、各国関係者とのパイプも太くなり、中国・東南アジア・インドなどの新興国における環境法規制にスピーディーに対応できる体制を整えました。
2012年度には「インド版WEEE & RoHS」と「ベトナム版RoHS」に対応しました。

また、アメリカの商業用化学品を管理する「有害物質規制法(TSCA) 」や有害物質の警告表示を求めるカリフォルニア州法「プロポジション65 」「過塩素酸塩の取り扱いに関する規制」への対応も行っています。

REACH規則への対応(EU)

REACH規則は、生産・輸入される化学物質の「登録・評価・認可・制限」などについて定めたEU規則(2007年6月施行)です。登録に関しては、物質の量に応じて段階的に期限が設定されています。ブラザーグループでは、該当する化学物質の予備登録を2008年度までに完了しました。
また、EU各国では製品の「SVHC(健康・環境に重大な影響を与える可能性がある高懸念物質) 」の含有を届け出るとともに、販売する際にSVHCの情報を開示し、消費者から問い合わせがあった場合には45日以内に回答する義務があります。ブラザーグループでは、「SVHC」の含有を調査できるよう環境情報システムを拡張し、2009年度にはSVHCの含有情報の開示体制を改善するため、お取引先(サプライヤー)からのデータ収集の仕組みを整えました。
2010年度には、製品中に含まれるSVHCの質量を集計し、必要に応じて届出を実施できる体制を構築しました。さらに、安全データシート(SDS) を欧州各国言語に翻訳し、Webサイトで公開を始めました。
2012年度には、改訂されたREACH規則に対応するためにSDSを改訂しました。

別ウィンドウで開きます  安全データシート(SDS) 

エコデザイン指令などへの対応(EU・カナダ・アメリカ・韓国・オーストラリア)

2005年に発効し、2009年に改正された「エコデザイン指令(ErP指令)」は、地球温暖化防止策としてEUで販売される「エネルギー関連製品」に対し、環境配慮設計を要求する枠組みを設けた指令です。ブラザーグループでは、この指令に対して環境情報システムを環境影響評価(LCA)の算定や環境配慮設計に活用するなど、迅速に対応しています。
また、ブラザー製品が当面該当する分野である「画像機器(Lot4)」「待機電力(Lot6)」「外部電源(Lot7)」および2015年より施行された「ネットワークスタンバイ(Lot26)」について、関連する製品の省エネ技術を開発するとともに、環境アセスメントプロセスを改訂し、適合する体制を整えました。
EU以外の各国でも環境配慮設計を求める法令を制定し、製品分野ごとの省エネ基準を設ける動きが広がっています。ブラザーグループでは、これらの法令に対しても迅速に対応しています。
アメリカではエネルギー政策法に基づいて、製品分野ごと省エネ基準が制定され、ブラザー製品でも該当する分野である「外部電源」について対応しています。オーストラリア・カナダなどの同様の省エネ基準についても対応を終えています。
韓国「エネルギー利用合理化法」に基づくプリンター・複合機・ACアダプターの省エネ基準にも対応しました。

WEEE指令などへの対応(EU・アメリカ・日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド)

WEEE指令 は、使用済み電気・電子機器の回収と3Rを進めるためのEU指令で、設計・分別回収・リサイクルの各段階で、加盟国・販売事業者・生産者などに義務を課しています。ブラザーグループにおける製品の回収・リサイクルについて、EUでは、各国で整備された回収・リサイクルルートを活用してWEEE指令に対応しています。また、オーストラリアやニュージーランドでも、自主的な回収・リサイクルを行っています。
2009年度には、韓国における「資源の節約と再活用促進に関する法律施行令」に対応するとともに、日本での自社製品の回収リサイクルシステムをパートナーと共同で構築し、2012年度から運用を開始しました。また、アメリカでは回収・リサイクル事業者に委託し、州法・連邦法に従ってシステムを運用しています。

エコデクラレーション(ECMA370)に沿った製品情報開示(ヨーロッパ・アメリカ)

ブラザーグループでは、ヨーロッパにおけるファクスや複合機などを含む家電製品の環境特性を公開するための統一されたフォーマットおよびシステムであるエコデクラレーション(ECMA370) に沿って、ヨーロッパ向けおよびアメリカ向けのプリンター・複合機・ラベルプリンター・スキャナーについて、法的要件を含む環境特性を公開しています。

The Eco Declaration(英文) 

違法伐採防止への取り組み(EU、オーストラリア)

EU木材規則、オーストラリア違法伐採禁止法が発効され、紙製品を含む木材製品について、違法伐採材を原料とする製品の流通を禁止するとともに、違法伐採材の混入を防止するための供給元の調査・評価方法を定めています。ブラザーグループでは、販売しているインクジェット専用紙・サーマル用紙・製品梱包箱について、お取引先(サプライヤー)から情報を収集し、原料木材の合法性を確認しています。