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製品における取り組み

製品における環境法規制対応

環境法規制への対応

世界の環境法規制にサプライチェーンと一体となって迅速に対応

近年、製品の使用段階での電力消費、使用済み製品の処理段階における環境や健康への影響を軽減することを目的に、国レベル・地域レベルでさまざまな法規制が整備され、対象物質や規制分野は年ごとに拡充されています。ブラザーグループでは、多数の国と地域で事業を展開するグローバル企業として、法規制の順守は環境リスクマネジメントや商品競争力の基盤をなすものと位置づけ、その動向に迅速に対応できる体制を継続的に強化するとともに、各種の規制に先駆けて環境配慮型製品を提供できるよう積極的に取り組んでいます。また、部品・材料の調達については、取引先各社に3年に1回の監査を実施。法規制に関わる管理体制や運用状況を確認し、必要に応じて改善措置を要請しています。

グリーン購入法への対応

日本ではグリーン購入法(2001年4月施行)によって、公的機関にグリーン購入法適合製品の購入を義務付け、事業者や国民にも環境負荷の少ない適合製品の購入を求めています。ブラザーグループでは、2008年度に対象となるすべての新製品のグリーン購入法適合を必須要件と定め、2009年度以降発売の対象製品すべてが適合しています。

各国のRoHS指令等への対応

RoHS指令は、2006年7月に施行された電気電子機器に含まれる有害物質の使用禁止を定めたEU指令です。ブラザーグループでは、この指令を契機にお取引先各社と連携してブラザー独自の環境情報システムを構築し、製品に含まれる化学物質の調査・回避・管理に活用しています。その後、2007年に中国で販売される電子情報製品の有害物質含有情報の表示を義務付けた「中国版RoHS」が、2008年に韓国でも電気・電子製品に含まれる有害物質の使用制限・含有基準の設定・リサイクル・包装材の回収義務を定めた「韓国版WEEE/RoHS」が発効されましたが、ブラザーグループでは同システムを活用して遅滞なく対応しています。
2009年度は、「トルコ版RoHS」や「PFOS(有機フッ素化合物のパーフルオロオクタンスルホン酸塩)の使用制限に関する欧州指令」、有害物質を規制する「カナダ環境保護法(CEPA)」の対象物質追加など、各国・地域で規制が発効または強化されましたが、ブラザーグループではすべて遅滞なく対応しました。また、アメリカでは、商業用化学品を管理する「有害物質規制法(TSCA)」や有害物質のリスト提示・表示を求めるカリフォルニア州法「プロポジション65」への対応を行っています。

REACH規則への対応

REACH規則は、生産・輸入される全化学物質の「登録・評価・認可・制限」などについて定めたEU規則(2007年6月施行)です。登録に関しては、物質の量に応じて段階的に期限が設定されています。ブラザーグループでは、該当する化学物質の予備登録を2008年度までに完了しました。
また、届出が必要となった「SVHC(健康・環境に重大な影響を与える可能性がある高懸念物質)」の含有を調査できるよう環境情報システムを拡張しました。EU各国では製品を小売業者に販売するに際し、SVHCに関わる情報を開示するとともに、消費者から問い合わせがあった場合、45日以内に回答する義務があります。ブラザーグループでは、2009年度にSVHCの含有情報の開示体制を改善するため、お取引先からのデータ収集の仕組みを整えています。
2010年度は、製品中に含まれるSVHCの質量を合算し、総量の届出を必要に応じて実施できる体制を構築しました。さらに、現行SDS(化学物質安全性データシート)を欧州各国言語に翻訳し、WEBサイトで公開を始めています。

ErP指令(旧EuP指令)への対応

2005年にEuP指令として発効され、2009年に改正されたErP指令は、地球温暖化防止策としてEUで販売される“エネルギー関連製品”に対する環境配慮設計の枠組みを設けた指令です。ブラザーグループでは、この指令に対して環境情報システムをLCAの算定や環境配慮設計に活用するなど、迅速に対応しています。
また、ブラザー製品が当面該当する分野である「待機電力(Lot6)」および「充電機器・外部電源(Lot7)」について、関連する製品環境アセスメントを改訂し、CEマーキング(安全規制適合マーク)の貼付が可能な体制を整えました。

WEEE指令などへの対応

WEEE指令は、使用済み電気・電子機器の回収と3Rを進めるためのEU指令で、設計・分別回収・リサイクルの各段階で、加盟国・販売事業者・生産者などに義務を課しています。ブラザーグループでは、EUにおける製品の回収・リサイクルについては、各国で整備された回収・リサイクルルートを活用してWEEE指令に対応しています。また、オーストラリアやニュージーランドでは、自主的な回収・リサイクルを行っています。

2009年度は、韓国における「資源の節約と再活用促進に関する法律施行令」に対応するとともに、日本での自社製品の回収リサイクルシステムをパートナーと共同で構築し、2011年度から運用を開始する計画です。また、アメリカでは回収・リサイクル事業者に委託し、州法・連邦法に従ってシステムを運用しています。

グリーン調達(部品・材料)

ブラザーグループでは、販売するすべての製品に使用する部品・材料について、環境に配慮されたものを優先的に調達するグリーン調達活動を2001年から実施しています。2003年からは、EUの「RoHS指令」の発行に伴い、部品・材料中から同指令で規定されている6物質*1を確実に排除するための活動に注力しました。また、2006年11月にはグリーン調達基準書を改訂し、日・米・欧の電機・電子業界で策定した「JIG*2」で指定されている24物質群の管理を推進してきました。さらに、2008年度からは「PFOS規制*3」や「REACH規則」に対応するため、これらの対象物質についての含有調査も開始し、世界の法規制に対応したグリーン調達活動を確実に推進しています。

  • *1: 鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル (PBB) 、ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE)
  • *2: JIG:電気・電子機器製品に関する含有化学物質情報開示に関する日米欧共通のガイドライン。化学物質の調査作業の効率化を目的として、調査対象化学物質特定の基準や部品納入業者の調査への回答の基準を定めたもの。2005年5月発行。
  • *3: PFOS規制:2008年6月27日以降、パーフルオロオクタンスルホン酸塩について指定含有量を超える製品のEU地域内への上市を禁止する規制。
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