■事業活動の全段階における環境配慮
ブラザーグループでは、製品の開発・設計から回収・リサイクルに至る事業活動のすべての段階において、さまざまな環境配慮・環境活動を行っています。
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リフューズ・リデュース・リユース・リフォーム・リサイクル
1 開発・設計 |
開発段階での製品検討 |
基本方針
ブラザー製品が、
- ●各国・地域の法律や規制にのっとっているか
- ●省資源のために小型軽量化されているか
- ●使用時の省エネルギー性が改善されているか
- ●有害な化学物質が使われていないか
- ●使い終わったときにリサイクルしやすい設計か
などを確認しつつ、製品を開発・設計します。製品の生涯を通じた環境配慮を考える場合、この段階でしっかりとした対策を施しておくことが極めて重要です。
施策
- ●開発段階で「製品環境アセスメント」を実施し、材料調達から生産、使用、回収・リサイクルに至るまでの製品のライフサイクルを考慮した環境配慮設計を実施。
- ●ライフサイクル・アセスメント（LCA）※を取り入れ、製品ごとに環境負荷の特性や改善ポイントを把握し、次期開発製品に反映。
- ※製品のライフサイクルの各段階において「どれだけ環境へ負荷を及ぼすか」を数値データとして定量的に把握する手法
インクジェット複合機 マイミーオMFC‐930CDN |
- ●インクジェット複合機、マイミーオMFC‐930CDN（2008年モデル）では、機能が大幅に向上したにもかかわらず、待機時に使用しない機能の回路の電源を遮断することによって、2006年モデルと比べて電力消費を大幅に抑えることができ、CO2排出量を約30％削減することに成功しました。
 環境配慮設計とLCA
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リフューズ・リデュース
2 調達 |
鉛フリーハンダ 実装基板 |
ブラザーグリーン 調達システム |
基本方針
製品を形づくる部品や材料が、
- ●有害な化学物質を含んでいないか
- ●環境に配慮した製造工程でつくられているか
などの観点から確認し、環境に配慮された部材を優先的に購入します。
「RoHS指令」などの化学物質管理への対応で、最も重要なのがこの段階での徹底した調査と情報の集積です。
施策
- ●取引先各社と連携しながら、ITを活用した「ブラザーグリーン調達システム」による化学物質のデータ管理、代替物質への切り替えを促進。欧州REACH規則に基づく、高懸念物質候補リスト掲載物質への対応も推進しています。
化学物質管理への取り組み
グリーン調達
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リデュース・リユース・リフォーム・リサイクル
3 生産 |
製品の組み立て |
製品の生産ライン |
基本方針
ブラザーグループのすべての工場では、ISO14001に従い、環境マネジメントシステムの中で
- ●材料やエネルギーのムダのない利用
- ●排気や排水中の汚染物質の低減
- ●廃棄物が発生しない工夫
- ●発生した廃棄物の再利用
などに配慮して製品を生産します。
施策
- ●各製造拠点で、設備を効率的に稼働させることによって、電力消費を削減し、CO2排出量を低減。
- ●埋め立てごみゼロ活動を展開。
環境マネジメント
地球温暖化防止への取り組み
廃棄物削減
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リフューズ・リデュース・リサイクル
4 包装・物流 |
製品の包装 |
積載効率を考慮して荷積みを実施 |
基本方針
- ●製品の包装／廃棄物を可能な限り減らす
- ●物流／運送時のCO2排出量削減
に努めます。
施策
- ●包装材の簡易・小型化を推進。
- ●プリンタやファクス、家庭用ミシンなど、異なる社内カンパニーの製品を混載して同時に輸送。
- ●配送ルートの見直し。
物流における取り組み
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リデュース
5 使用 |
基本方針
お客様が製品を使うときに
- ●いかに余分なエネルギーを使わずに済むか
- ●いかに多くの方に、便利に心地よく、安全にお使いいただけるかに配慮します。
施策
- ●省エネルギーを中心とする環境配慮製品の開発強化。
- ●ユニバーサルデザインの考え方を導入。
環境ラベル取得製品
環境配慮の製品づくり
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リユース・リサイクル
6 回収・リサイクル |
リサイクルセンター |
オフィスに置かれた回収ボックス |
基本方針
お客様が製品を使い終わったときの配慮として
- ●使用済み製品や消耗品の回収・リサイクル
- ●リサイクルのしやすさに配慮した製品設計
などに取り組みます。
施策
- ●国内インクカートリッジについては、プリンティング機器メーカと共同実施の｢インクカートリッジ里帰りプロジェクト｣を開始
インクカートリッジ里帰りプロジェクト
- ●国内トナーカートリッジについては、独自に回収・リサイクルシステムを運用中
- ●海外トナー・インクカートリッジは、各国/地域ごとに回収・リサイクルシステムを構築し運用
- ●製品の回収・リサイクルは、欧州においてWEEE法に従い実施。オーストラリア、ニュージーランドで自主的な回収・リサイクルを実施。国内では現在、事業系を対象とした回収・リサイクルのスキームを構築中（広域認定申請中）
循環型社会形成への取り組み
回収・リサイクル
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