■環境マネジメント

ISO14001の認証取得を推進

事業を運営していく上で、いかに環境に配慮した行動をとるかは、企業の社会的責任の上からも極めて重要な要素と考えます。ブラザーグループは、事業運営の隅々まで環境への配慮を組み込むためには、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築することが大いに有効な手段であると考え、製造拠点にとどまらず、販売拠点についてもISO14001の認証取得を強力に進めてきました。

2008年度には、世界各国の主な販売拠点すべてでその認証を取得しました（ISO14001認証取得拠点リスト参照）。今後は、それら各拠点での環境活動の成果をブラザー工業で一元管理するためのITシステムの適用範囲を世界中の販売拠点にまで拡大し、グループの環境活動をスパイラルアップさせていきます。

 ISO14001認証取得拠点リスト

環境リスクマネジメントの徹底

近年、環境問題に対する一般消費者・地域住民の意識の向上や各国の法整備ならびに企業活動の拡大に伴い、環境に関して企業が果たすべき社会的責任は、その範囲・重みが年々増加しています。

さまざまな企業において、例えば、販売する製品から法律で禁止されている化学物質が検出され、製品の出荷ストップや回収が必要になるケースや、工場から化学物質が漏えいして周囲の環境を汚染し、汚染物質の回収浄化を余儀なくされるケースが発生しています。万一、ブラザーグループにもこうした事態が発生すれば、莫大な費用が必要になるとともに、企業イメージの損失にもつながります。また、製品が省エネ性や環境配慮対応の遅れから市場での商品競争力を失うといったリスクも考えられます。このような企業経営上のリスクを回避するとともに、企業活動が環境に影響を与えるリスクを未然に防止するため、日常業務の中にリスクを回避する仕組みを展開しておくことが大切です。

ブラザーグループでは、製品面での仕組みとして、有害な化学物質を含まない部品・材料を購入する「グリーン調達システム」や、製品設計段階で製品の環境への影響を事前に評価して改善する「製品環境アセスメント」、環境性能を高めるための「ブラザーグリーンラベル制度」、製品が、その一生を通じて環境に与える負荷の度合いを評価する「LCA（ライフサイクル・アセスメント）」などを実施。また生産面では、工場において環境事故の予防や緊急事態に備えるために、ISO14001マネジメントシステムに基づくリスク管理を運用しています。

■国内外における環境法規制への対応

法規制にとどまらず、その分野でできることを自ら考え、実行

製品が環境と健康に与える影響を減らすことを目的として、特定有害物質の使用禁止を定めた「欧州RoHS指令」をはじめ、近年、化学物質やエネルギーについて、国レベル・地域レベルでさまざまな法規制が設けられています。こうした規制は先進国ばかりでなく、新興国でも新設・強化されており、対象物質や分野も増加する傾向にあります。グローバルに事業を展開する企業は、こうした法規制への対応を求められています。

ブラザーグループでは、「法規制順守は当たり前。よりよくするためにその分野でできること、やるべきことを自らが考え実行する」という姿勢で取り組みを進めています。

法規制に対応するための仕組みづくり

2008年度は、EUの「RoHS指令^※1」「中国版RoHS^※2」「韓国版WEEE/RoHS^※3」に対応するための取り組みを継続するとともに、EUの「REACH規則^※4」「EuP指令^※5」に対応するための活動を開始し、それぞれの規則・指令に関する情報収集を進めました。また、REACH規則については、同規則で指定された化学物質の予備登録を完了するとともに、今後届出などが必要となる「SVHC(高懸念物質)^※6」の含有を調査できるようにグリーン調達システムを改修しました。EuP指令については、同指令への適合を目指して、製品環境アセスメント実施手続を強化改訂しました。

製品に含まれる化学物質を調査・回避することを目的として、ブラザーグループと取引先各社が連携しながら構築したシステムが、「ブラザー環境情報システム」です。このシステムは、そもそもRoHS指令対応のために開発されたものですが、現在は、同指令などで指定された化学物質の管理に加えて、LCAの算定やEuP指令で求められる環境配慮設計など、さまざまな法規制に対応するためにも活用しています。

※1：RoHS指令：電気電子機器に含まれる有害物質の使用禁止を定めたEU指令。2006年7月施行。

※2：中国版RoHS：中国国内で生産・販売される電子情報製品と、中国に輸入・販売される電子情報製品への環境負荷物質含有情報の表示などを義務付けたもの。2007年3月1日施行。

※3：韓国版WEEE／RoHS：電気・電子製品および廃車におけるリサイクルの義務化、製品に含まれる有害物質の使用制限および含有基準の設定、電気・電子製品販売業者の廃棄製品および包装材の回収義務化などを定めたもの。2008年1月1日施行。

※4：REACH規則：生産品・輸入品の全化学物質の「登録」「評価」「認可」「制限」などについて定めたEU規制。2007年6月施行、物質の量に応じて段階的に登録期限が設定されている。

※5：EuP指令：エネルギー使用製品に対する環境配慮設計要求事項のための枠組みを設けることに関する欧州議会および理事会指令。2005年8月11日発効。

※6：SVHC（高懸念物質）：REACH規則で定められた、発ガン性物質など健康・環境に大きく悪影響を与える可能性がある物質。今後、同規則で認可の対象となる候補物質。

法規制やラベル・認証制度に、グローバルに対応するために

環境に関する法規制には、世界共通のものもありますが、国ごとに定められたものも少なくありません。ブラザー工業は、こうした法規制をグループ全体で順守するために、各拠点が法規制に対応する際の作業プロセスを改善できるよう支援しています。また、国際エネルギースタープログラム（オフィス機器に関する省エネ基準）のような世界的に影響の大きなラベル・認証については、基本的にすべて取得する方向で臨んでいます。国際エネルギースタープログラムのほか、ブルーエンジェル（ドイツ）とエコマーク（日本）などを重要な環境ラベルととらえており、今後、対象となる全製品で取得していくための行動計画を策定し、対応を進めています。

環境に関する法規制や、ラベル・認証制度は、今後も世界中で新設・強化されることが予想されます。ブラザーグループは、こうした動きに迅速に対応できる体制を強化することで、各種の規制に先駆けて環境対応製品が開発できるように、積極的に取り組んでいきます。