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省エネルギーを中心とするCO2削減活動
2020年度までに工場・オフィスのCO2排出量を大幅に削減
気候変動の主因とされるCO2などの温室効果ガスの排出量低減は、現代社会の重要課題の一つです。そこで、ブラザーグループは、2020年度までに国内事業所は1990年度を基準に総排出量30％削減し、海外生産拠点では2006年度を基準に売上原単位当たり20％削減することを目標に掲げ、グローバルに取り組みを推進しています。
ブラザーグループの2010年度実績詳細
世界の各事業所でCO2排出削減策を強化
ブラザーグループのCO2排出は、国内では主にオフィスでの電力消費、海外では工場およびオフィスにおける電力・燃料消費に起因します。そこで、電力消費量を削減するため、空調･照明の高効率化、各工場での生産設備の効率的な稼働などに努め、CO2排出量の低減を図っています。
2007年度に「ブラザーグループ中期環境行動計画2010」の達成に向け、海外7、国内1の生産拠点で省エネ診断を実施しました。その結果を基に、照明機器、空調機、コンプレッサー、チラー、クリーンルーム、成形機など大電力消費設備を対象に、高効率機器への更新、不要箇所の徹底的なスイッチ“OFF“、エア漏れの撲滅などの省エネ活動により約2,500MWh相当の削減活動を実施しました。その結果、2009年度は景気低迷による減産の影響もあり、エネルギー使用量は大幅に減少しました。
2010年度も海外生産拠点で、照明の間引き、LED照明の導入、人感センサーの設置、天窓設置による照明の消灯、空調機、インバーター付きコンプレッサーへの更新、エア漏れ対策の徹底などに取り組みました。しかし、操業度の回復と同時に、生産拠点が集中する中国華南地区で猛暑日が続いたことから、CO2排出量は約2,800トン増加（売上原単位比では2009年度比で約1％の減少、2006年度比では約9％の削減）しました。
一方、国内の省エネ活動では、環境委員会に全社省エネワーキンググループを設置し、照明・空調、クリーンルーム・コンプレッサー、恒温恒湿槽など、大電力消費設備の省エネ対策を全面的に見直し、活動の強化を図っています。
集計範囲
- 2004年度:
- ブラザー工業株式会社6拠点（本社、瑞穂、星崎、港、桃園、刈谷工場）とグループ会社7社（兄弟高科技(深圳)有限公司、兄弟工業(深圳)有限公司、ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）Sdn. Bhd.、珠海兄弟工業有限公司、台弟工業股份有限公司、西安兄弟標準工業有限公司、ブラザーインダストリーズ (U.K.) Ltd.）
- 2005年度:
- 2004年度の対象範囲に、ブラザー工業株式会社1拠点（技術開発センター）を追加
- 2006年度:
- 2005年度の対象範囲に、ブラザー工業株式会社1拠点（物流センター）とグループ会社2社（兄弟ミシン（西安）有限公司、兄弟ミシン設備（上海）有限公司、）を追加
- 2007年度:
- 2006年度と同様
- 2008年度:
- 2007年度の対象範囲に、グループ会社1社（ブラザーインダストリーズ（ベトナム）Ltd.）を追加
- 2009年度:
- 2008年度と同様
- 2010年度:
- 2009年度の対象範囲に、グループ会社2社（三重ブラザー精機株式会社、ブラザーインダストリーズ（スロバキア）s.r.o.）を追加
ブラザー工業の2010年度実績詳細
ブラザー工業の活動とCO2排出量の推移
ブラザー工業の2010年度の全エネルギー使用量（電気・燃料）は、CO2換算で18,402tとなり、2009年度から1,532t（約9.1％）増加しました。2009年度は、世界的な不況の影響を受け、操業度が低下、CO2排出量も減少しましたが、2010年度は操業度の回復とともに、夏の猛暑による空調負荷が電気使用量の増加につながり、CO2排出量も増加に転じました。
2010年度の電気使用量は40,785MWhとなり、2009年度比で8.1％増加しました。燃料（軽油、ガソリン、LPG、都市ガス）使用量は、原油換算で846kLとなり、2009年度比で137kL（約19％）増加しました。増加要因は、生産拠点である刈谷工場のガス式空調が、猛暑のために都市ガス消費量が増えたことによるものです。
また、2009年度から2010年度にかけて、クリーンルームや恒温恒湿槽などの管理基準を見直し、全社展開しました。2011年度は、この数年間で実施してきた対策を再度見直し、対策を強化していきます。
電機・電子4団体では、業界固有の自主行動計画を策定し、地球温暖化防止に関して「2010年（最終評価は2008～2012年の5年間平均）までに1990年度比で実質生産高CO2原単位を35％改善する」という目標を掲げています。ブラザー工業では、2008年度からの3年間平均で、1990年度比47.7％削減（京都クレジット反映後の数値）と目標を達成しています。今後も5年間平均でも業界目標値を達成できるよう各種の施策を展開していきます。
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1990 |
2005 |
2006 |
2007 |
2008 |
2009 |
2010 |
電気
（t-CO2/年） |
18,727 |
18,512 |
17,982 |
19,488 |
18,893
(15,872) |
15,448
(13,161) |
16,706
(14,233) |
燃料
（t-CO2/年） |
4,063 |
904 |
865 |
767 |
796 |
1,422 |
1,695 |
計
（t-CO2/年） |
22,791 |
19,416 |
18,846 |
20,254 |
19,689
(16,668) |
16,870
(14,582) |
18,402
(15,928) |
CO2排出量
1990年度比（1990年=100） |
100 |
85 |
83 |
89 |
86
(73) |
74
(64) |
81
(70) |
電気排出係数
（t-CO2/ MWh） |
0.417 |
0.423 |
0.410 |
0.453 |
0.444
(0.373) |
0.412
(0.351) |
0.412
(0.351) |
( )内の数値は、京都クレジット反映後の数値
- 注1: 2009年度の電気使用にかかわるCO2排出量の数値は、換算係数の修正によって、昨年報告した値とは異なっています。また、燃料の換算係数についても、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.3.2）」に従い、過去に遡って見直しています。
- 注2: 対象事業所はすべての年度で8事業所とし、研修所、社員寮、体育館などの厚生施設は含んでいません。8事業所は、本社、技術開発センター（旧開発棟含む）、瑞穂工場、星崎工場、港工場、桃園工場、刈谷工場、物流センターです。
物流センターはグループ会社である、ブラザーロジテック（株）の拠点です。但し、運輸にかかわる燃料使用分は含んでいません。
物流における取り組み
ブラザーグループは物流におけるCO2排出量について、2013年度までにマネジメント基準を定め、その後は年率1％（原単位）の削減を目標に取り組みを進めています。
日本における取り組み
日本では2009年7月、地球温暖化対策の動向を視野に入れ、環境負荷の少ない物流の実現が盛り込まれた「総合物流施策大綱（2009-2013）」が閣議決定され、物流施策の総合的かつ一体的な取り組みが進められています。
ブラザーグループでは、配送ルートの見直しにより国内の販売物流の効率化を図っています。2006年度には、中国やアセアン諸国などの海外生産拠点から輸入する製品の陸揚げ港を、従来の名古屋港から、大量消費地に近い東京港・大阪港に直接陸揚げできるよう変更しました。同時に、在庫拠点の増設により、トラック輸送の削減と配送距離の大幅な短縮を実現しました。これによるCO2排出量の削減効果は約38％で、現在もその状況を維持しています。
ブラザー製品の国内物流を担当するグループ会社/ブラザーロジテックでは、物流分野の環境負荷低減を経営の重要課題として、積載効率の向上、デジタルタコグラフによる輸送量に応じた輸送ルートの最適化、エコドライブとアイドリングストップの徹底による燃費向上など、グリーン物流へのさまざまな取り組みを進めています。その結果、2010年度は2009年度比で5％の燃費向上を達成しました。さらに、マイフレンド食堂（瑞穂工場と刈谷工場の従業員食堂）から廃棄される廃天ぷら油をバイオディーゼルオイルにリサイクルし、トラック燃料として活用するなど、燃料代替の取り組みも進めています。
ブラザー製品の販売物流は、CO2排出量削減に積極的な物流企業に委託しています。委託先企業では、すべての小型配送トラックにハイブリッドトラックを使用しています。
海外拠点における取り組み
ブラザー製品は、ほぼ全量を中国・アセアン諸国の生産拠点（以降、生産拠点）で生産しています。生産拠点の多くは、コンテナー船が出入りする港湾近くの工業団地に立地し、消費国に向けて海上輸送を行っています。生産拠点では、通常のコンテナーよりも多くの荷物が積載できるコンテナーを積極的に利用し、積載効率の向上とコンテナー本数の削減を進めています。
海外の販売会社では、製品が港に陸揚げされ、販売会社を通じてお客様のもとに届くまでの物流について、各地域の事情に応じた適切なCO2削減方法を展開するため、現在、CO2排出量の把握とデータの分析を進めています。
米国販売会社への製品輸送は、2009年度に一部陸揚げする港を変更することで、海上輸送の航海距離の短縮と海上から陸上輸送へのスムーズな接続を図っています。そして、2010年度は鉄道輸送ルートの使用比率を上げ、緊急輸送用2トントラックの使用がほぼゼロとなり、2009年度比で約800トンのCO2排出量を削減しました。
アセアン諸国の販売会社向け輸送は、これまでブラザーインターナショナル（シンガポール）Pte. Ltd.を経由していましたが、2011年より工場からの直接配送に切り替えることで、海上輸送等の輸送距離の短縮を図っています。
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