■地球温暖化防止への取り組み

ブラザーグループの活動

ブラザーグループからのCO2排出は、国内では、主にオフィスでの電力消費、海外では工場およびオフィスにおける電力・燃料消費に起因します。電力消費量を削減するために、空調･照明の高効率化、各工場での生産設備の効率的な稼働などに努め、CO2排出量の低減を図っています。

2008年度は、2007年度末に策定したグループ中期環境行動計画2010に沿って省エネ活動を展開しました。海外4製造拠点では、2007年度に実施した省エネ診断結果に基づいて省エネ対策を実施。エネルギー使用量を約6,000MWh削減することに成功しました。また、省エネ診断未実施だった海外3製造拠点と国内1製造拠点で、診断を実施しました。一方、国内の省エネ活動をさらに強化するために、環境委員会のもとに全社省エネワーキンググループを設置し、照明・空調の省エネ、クリーンルーム・コンプレッサーの省エネ、大電力消費設備の省エネについて全面的な活動の見直し･強化に着手しました。

ブラザー工業の活動とCO2排出量の推移

ブラザー工業の2008年度の全エネルギー使用量（電気・燃料）は、CO2換算で2万0,045tとなり、2007年度から187t（約0.9％）減少しました^※1。

1998年度以降、CO2排出量は減少していましたが、2002年度から増加に転じ、特に2004年度から2005年度にかけては、精密部品製造にかかわるクリーンルームや製品の試験用恒温槽の増設によってさらに増加しました。このような状況を踏まえ、2006年度に結成した環境推進部、広報・総務部、人事部安全防災環境グループからなる「省エネ推進チーム」に各製造拠点の省エネ担当者を加えた、全社横断型の「全社省エネワーキンググループ」を発足。製造拠点の施設担当者やエネルギー管理士とともに、それまで十分に把握できていなかったクリーンルームやコンプレッサーなどの運転・運用に関する実地調査と効率の改善に着手しました。

2008年度は、照明・空調・生活用機器（ティーサーバーなど）の省エネ管理基準を見直すとともに、運用の徹底に取り組みました。また、パソコンなどのOA機器の管理方法の見直しや、週1回の「定時の日」の運用強化などを実施しました。2009年度は、これらを周知・徹底するとともに、従来エネルギー管理指定工場を中心に運用していた、一定以上の電力を消費する設備の管理基準を全社に展開し、管理対象も拡大していきます。

なお、2008年度の電気使用量は4,265万kWhとなり、2007年度比で1.1％減少しました。燃料（軽油、ガソリン、LPG、都市ガス）の使用量は、原油換算で373klとなり、2007年度に比べ、18kl（約5.2％）増加しました^※2。

電機・電子4団体^※3は、業界固有の自主行動計画を策定し、地球温暖化防止に関して「2010年までに1990年度比で実質生産高CO2原単位^※4を35％改善する」という目標を掲げています。ブラザー工業は、2008年度では、1990年比37.5％削減と目標を達成していますが、業界目標である2008～2012年度の5年間平均でもこの値を達成できるよう、各種の施策を展開しています。

※1：環境会計の項と異なり、ここでは、CO2排出量算出にあたり、電気のCO2換算係数として、電気事業連合会発表の受電端での全電源を平均した係数を使用しています（1990年度：0.417、2000年度：0.376、2001年度：0.376、2002年度：0.404、2003年度：0.433、2004年度：0.418、2005年度：0.423、2006年度：0.410、2007年度：0.453、2008年度の係数は、2007年度の値0.453で算出しています）。単位は、t‐CO2／MWhです。

※2：都市ガスについては、省エネ法に従い、当社が供給を受けている東邦ガス（株）より公表されている発熱量数値を用いています。また、電気使用量には、太陽光発電による発電量を含んでいますが、発電時にCO2を排出しないことから、CO2排出量には含んでいません。2007年度のLPG使用量に、敷地を同一にする子会社分を加算しましたので、2007年度の原油換算燃料使用量を341klから355klと訂正し、その上で前年比を算出しています。

※3：（社）電子情報技術産業協会、（社）日本電機工業会、（社）ビジネス機械・情報システム産業協会、情報通信ネットワーク産業協会の4団体を指します。

※4：CO2排出量を日本銀行が公表する企業物価指数（電気・電子機器）で補正した実質生産高原単位をいいます。実質生産高＝生産高÷国内企業物価指数［電気・電子機器］。1990年度を1とし、2008年度は、2007年度の指数を使用しています。

CO2排出量の推移

注1）2006年度の燃料消費によるCO2排出量の数値は、敷地を同一にする子会社分も加算することとしたため、これまで記載していた値とは異なっています。

注2）2006年度のCO2排出量の数値は、電気の換算係数変更によって、これまで記載していた値とは異なっています。

注3）対象事業所はすべての年度で8事業所とし、研修所、社員寮、体育館などの厚生施設は含んでいません。8事業所は、本社、技術開発センター（旧開発棟含む）、瑞穂工場、星崎工場、港工場、桃園工場、刈谷工場、物流センターです。物流センターはグループ会社ブラザーロジテックの拠点です。運輸にかかわる燃料使用分は含んでいません。