環境会計

環境保全コスト・費用

ブラザーグループが環境保全活動を行うために実施した投資額は、日本国内の事業所では1億5,300万円と昨年の1.6倍となりました。海外生産拠点は1億900万円で、2007年に計画した温暖化対策の3年目であることから約30％減少（前年度比）しました。

環境保全活動に要した経費および人件費は、日本国内が6億7,100万円で約4％増加（前年度比）し、海外は1億5,200万円（前年度の1.9倍）と大幅に増加しました。

環境投資の日本国内での主な内容は、製品を構成する部材中に含まれる環境影響化学物質の管理システムの増強およびVOC試験チャンバー（容器）設置等によるものです。

海外生産拠点での経費および人件費の増加要因は、主に省エネ活動によるもので、9,500万円を占めています。

2010年度の環境保全効果および経済効果

環境保全効果は、国内および海外工場ともに、主に廃棄物のリサイクルによる事業収入の増加によるものです。国内では、エアコンの温度設定や照明の工夫による電力使用量の節減も大きな効果をもたらしました。

NO_X、SO_Xの大気への排出量が大幅に減少した要因は、兄弟高科技(深圳)有限公司が重油による自家発電を廃止し、公共電力に変更したことによるものです。

• *: 環境保全効果に伴う経済効果とは、環境保全活動を行った結果から生じる効果のうち、金額換算できる経済効果です。確実な根拠に基づく算定ができない、みなし効果・偶発的効果については算定していません。