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事業所の環境負荷削減

CO2排出削減活動

「2020年度中期目標」を策定して省エネ施策を継続的に実施

ブラザーグループは世界各国・地域で事業展開するグローバル企業として、地球温暖化防止への取り組みを最重要課題の一つと位置づけており、2009年6月より「ブラザーグループ中期環境行動計画」の中に、2020年度までに達成すべきCO2削減目標を追加し、積極的な取り組みを続けています。

ブラザーグループのCO2排出の要因は、国内では主にオフィスでの電力消費、海外では工場およびオフィスの電力・燃料消費によるものです。そのCO2排出量削減に向けたマイルストーン  として、年度毎の目標を策定し、空調・照明の高効率化や各工場での生産設備の効率的な稼働などの省エネ施策を、継続的に実施しています。

2020年度中期目標

  • (1) 国内8事業所*1で、2020年度のCO2排出量を1990年度比30%削減(絶対値)
  • (2) 海外生産拠点(USA除く)*2で、2020年度のCO2排出量を2006年度比20%削減(売上高原単位比)
  • *1: 国内8事業所は、ブラザー工業株式会社本社、瑞穂・星崎・港・桃園・刈谷工場、技術開発センター、物流センターです。
  • *2: 海外生産拠点のUSAは、施設が販売拠点の一部であることから、CO2排出量は販売拠点の実績として管理しています。

「ブラザーグループ中期環境行動計画2018」(2016~2018)と2016年度の成果

国内8事業所

「2020年度中期目標」達成に向け、「ブラザーグループ中期環境行動計画2018」(2016~2018)  の中で、CO2排出量を絶対値で2018年度に1990年度比で28%削減(年率で1%削減)する目標を設定しています。
2016年度は、すべての工場で操業の程度に応じた省エネの徹底や最新型空調への更新、天井照明のLED化など、さまざまな省エネ対策を展開しました。その結果、刈谷工場で新棟の竣工・稼働に伴い、電気と都市ガスの使用量が増加したものの、CO2換算値で2015年度に比べ137トンを削減、1990年度比では28.4%削減(絶対値)となり、目標値を達成しました。CO2排出量の算定に当たっては、環境省(日本)の「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいた排出係数を使用しています。

「2020年度中期目標」と国内8事業所のCO2排出量推移(絶対値)

「2020年度中期目標」と国内8事業所のCO2排出量推移(絶対値)

海外生産拠点(USA除く)

2013年度に「2020年度中期目標」を達成したため、グループ全体の目標へ切り替えました。

ブラザーグループ全体

海外生産拠点(USA除く)の「2020年度中期目標」を達成したため、対象拠点と削減対象ガスを拡大した新たな目標を「ブラザーグループ中期環境行動計画2018」(2016~2018)  の中で設定しました。
対象拠点はグループ全体に、削減対象ガスはCO2を含む7つの温室効果ガスに拡大しています。
温室効果ガスの排出量はCO2に換算し、削減目標は売上高原単位比で年率1%の削減を目標としています。
2016年度は、これまでの省エネ活動をグローバルに水平展開して、エネルギー起源のCO2排出量を削減しました。またグループ全体の温室効果ガス排出調査を実施し、海外生産拠点で使用される一部の溶剤から温室効果ガスが放出されていることが確認されたため、温室効果ガスを含まない溶剤へ順次切り替えを図っています。この2つの対策により年率7.4%の削減となり、目標値を大幅に達成しました。CO2排出量の算定に当たっては、電気が国際エネルギー機関(IEA)、燃料がGHGプロトコルによって公表されている各国毎の排出係数を使用しています。

バリューチェーン全体

2013年度より、世界共通の基準であるGHGプロトコルに準じ、スコープ1、2  の算出を開始、さらに2014年度より、スコープ3  の算定も開始してバリューチェーン全体のCO2排出量把握に努めています。算定は、ISO 14064-1  の規程に準拠しています。この算定結果の妥当性を確認するため、ブラザー工業は2014年度のスコープ1、2、3の算定実績より、第三者機関による検証を受けています。2016年度は、2015年1月に発表されたGHGプロトコルのスコープ2ガイダンスに従い、ロケーション基準*1とマーケット基準*2の両手法を用いて算定しました。

  • *1: ロケーション基準手法は、国や地域などの区域内における発電に伴う平均の排出係数に基づいて算定をする手法。低炭素電力の選択が反映されない。
  • *2: マーケット基準手法は、企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数に基づいて算出をする手法。低炭素電力の選択が反映される。

スコープ1、2、3の概念図

ISO 14064に基づいたスコープ1、2、3の温室効果ガス(GHG)排出量

カテゴリー CO2排出量t-CO2換算値 備考
2015年度 2016年度 増減値
スコープ1:直接排出 スコープ1:直接排出 33,115 27,350 △5,765  
スコープ2:エネルギー起源の間接排出 スコープ2:エネルギー起源の間接排出 104,426 ロケーション基準:
105,379
953  
マーケット基準:
100,143
-  
スコープ3:その他の間接排出 スコープ3:その他の間接排出 2,846,999 2,693,479 △153,520  
  C1 C1 購入した製品・サービス 1,281,236 1,229,363 △51,873  
C2 C2 資本財 96,858 59,849 △37,009  
C3 C3 燃料およびエネルギー
関連活動
9,826 10,297 471  
C4 C4 輸送、配送(上流) 76,240 86,629 10,389  
C5 C5 事業から出る廃棄物 3,012 3,357 345  
C6 C6 出張 5,722 4,895 △827  
C7 C7 雇用者の通勤 13,742 14,326 584  
C8 C8 リース資産(上流) 5,942 4,312 △1,630  
C9 C9 輸送、配送(下流) 15,586 18,238 2,652  
   C10 販売した製品の加工 - - - 算定対象なし
C11 C11 販売した製品の使用 1,219,366 1,147,364 △72,002  
C12 C12 販売した製品の廃棄 117,739 113,119 △4,620  
C13 C13 リース資産(下流) 1,729 1,729 0  
   C14 フランチャイズ - - - 算定対象なし
   C15 投資 - - - 算定対象なし
スコープ1,2,3の合計 2,984,540 ロケーション基準:
2,826,208
△158,332  
マーケット基準:
2,820,972
-  
  • *:   ロケーション基準に関する排出係数の出典は下記です。
    ・IEA - CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2015 edition
    ・GHG Protocol - Calculation tools
    ・DEFRA
2016年度 GHG排出量実績

第三者検証 声明書

第三者検証 声明書
 PDFを表示 [PDF/1.4MB]
GHG排出量算定・開示に際し、LRQA による保証声明書を取得しています。

スコープ1,2,3の集計範囲は、ISO 14064-1規格の検証受審履歴  をご覧ください。

ブラザー工業株式会社【日本】

ブラザー工業株式会社では、設備を所有する部門と総務部門および環境部門で、照明や空調、加湿器、クリーンルーム、コンプレッサー、恒温恒湿槽などの大電力消費設備の運用基準の見直しや、省エネパトロールにより対策の必要な箇所の確認などを行い、節電・省エネ活動の強化を図っています。
電力会社による需給対策への協力、および夏の電力ピークカットへの対応を含め、2011年の東日本大震災以降、引き続き下記の節電・省エネ活動を行っています。

LED型蛍光灯とキャノピースイッチ
LED型蛍光灯とキャノピースイッチ
内窓タイプの二重サッシ
内窓タイプの二重サッシ
  • クールビズ(夏期ノーネクタイ、ノージャケット)
  • 各事業所の広告塔の消灯(本社ビル、瑞穂工場で継続中)
  • 空調温度設定の徹底(夏期28℃、冬期20℃)
  • 最も効率の良いLED型蛍光灯の導入
  • 天井照明の間引き・キャノピースイッチ(紐スイッチ)の取付け
  • 照明不要箇所の消灯
  • 廊下、通路、エレベーターホール、階段などの共用エリアの照明を必要最小限の照度に設定し、人感センサーの時間を調整して点灯時間を短縮
  • 廊下、通路、エレベーターホール、階段などの共用エリアの空調を停止
  • パソコン、液晶モニターなどのOA機器に対し、終業時にプラグを抜く、もしくは電源タップのメインスイッチを切る
  • 全社標準と異なる温度設定が必要な部屋では、空調特別エリア申請書を提出、必要に応じてISO 14001  の作業指示票に展開
  • トイレの便座のヒーターオフ (夏期)
  • ティーサーバーの利用時間短縮・電気ポットの台数削減
  • 電気式温水器の温水温度の調整(冬期)(夏期はオフ)
瑞穂工場へ増設した太陽光発電システム
瑞穂工場へ増設した太陽光発電システム

2014年度、一部のオフィスにおいて、既存の窓の内側に後付け方式の二重サッシを取り付けた結果、確実に夏・冬での断熱効果が確認されたため、2015年度から2016年度にかけて、大規模に導入を進めました。空調負荷が低減できるだけでなく、暑い・寒いといった職場環境の改善と室外騒音のカットにより、快適なオフィス空間となり、従業員からも好評を得ています。
また、2014年6月、太陽光発電システムを瑞穂工場へ増設し、ブラザー工業では、瑞穂工場で2基、刈谷工場で1基のシステム(発電能力は、いずれも約100kW)が稼働しています。これら3基の2016年度の年間総発電量は、339MWhで、設置以来の総発電量は、2,950MWhとなりました。
2016年度、刈谷工場では、工場で使用する圧縮空気を作るコンプレッサーの再配置と台数制御器の導入による統合化、配管のループ化などを行い、末端部での圧力低下を改善すると同時に稼働台数を13台から7台に削減しました。その結果2016年度は、2015年度に比べて約230トンのCO2削減となりました。このコンプレッサーの統合と配管のループ化については、2017年度に他の工場への水平展開を計画しています。
このほか、瑞穂工場では、CO2排出量削減目標の達成に向けた施策として、エアコンや全熱交換器、加湿器の一括制御・監視する装置を導入していますが、2016年度は、7台目の監視ステーションを設置しました。これによって、工場内の一部を除くすべての空調機の運転状況の把握が可能となりました。また桃園工場で、受電変電室電力監視システムを設置しました。これによって、本社ビル、技術開発センター、瑞穂工場、星崎工場、刈谷工場と合わせて、6つの事業所の監視が可能となりました。

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株式会社ニッセイ【日本】

株式会社ニッセイでは、電力を多く使用するエアコンプレッサーを増設する際、圧縮空気の需要が少ないときに自動的にモーターの回転数を落として省エネ運転ができるインバーター方式のものを、採用しています。また、圧縮空気を利用する際のエア漏れによる無駄な稼働を低減するため、エア配管の点検と修理を定期的に実施するとともに、エア漏れの発生しやすい機器については、利用をしない時にこまめにエア配管の連結器(カプラ)を外すよう、運用を改善しています。また、照明による電力消費を低減するため、LEDランプへの交換や照明器具の間引きなどを推進しています。

2016年度は、アルミニウム溶解炉廃止による溶解保持炉への設備変更など、ダイカスト工程全般の見直し、インバーター式コンプレッサーの導入といった省エネ対策で、対策前に比べて325トンのCO2削減となりました。

溶解保持炉

溶解保持炉

導入したインバーター式コンプレッサー

導入したインバーター式コンプレッサー

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兄弟機械(西安)有限公司【アジア】

兄弟機械(西安)有限公司は新工場を設立し、2013年度に旧工場から移転しました。新工場の設立に際し、当初からCO2排出量の少ない状態で操業を開始するため、省エネに配慮した工場を建設し、徹底した省エネ活動を継続的に展開しています。

省エネ対策 対策の内容
自然光の取り入れ 屋根に明かり取りの窓を設置。
室内の明るさに合わせ、センサーによって照明を調光。
断熱化 壁面と屋根に断熱材を設置することで、日射熱や外気熱の屋内への伝熱および屋内から屋外への放熱を低減し、無駄な空調電力を削減。
全熱交換器の導入 生産上、温度管理が必要なエリアについて外気をそのまま取り入れる際、空調負荷が大きくならないよう全熱交換機を介することで、空調電力を低減。
デリベント方式のファンを採用 強力なファンの風で、工場内の暖房器の暖気を攪拌し、作業領域の温度を均一化。
高効率照明器具の採用 建設時点において、最も効率の良い蛍光灯を導入。
人感センサーによる自動点消灯 トイレや階段、休憩室、更衣室など、多くの人数が一次利用するエリアの照明について、消し忘れを防止するため、人感センサーを導入して点消灯を自動化。
集中管理システムの導入 空調と照明について、休憩時や就業後などの不要な時間や不要箇所の自動OFFおよび室温を集中して管理するシステムを導入。

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兄弟高科技(深圳)有限公司【アジア】

兄弟高科技(深圳)有限公司では2015年度より、下記の省エネ対策を実施して電力使用量を削減しています。

  • 製造エリアおよび事務所レイアウトを見直し、コンパクト化することで設備台数を削減して消費電力量を削減
  • 圧縮空気の配管を離れた建屋同士で連結してエアコンプレッサーの稼働台数を1台削減
  • 生産負荷が少ない夜間の時間帯のエアコンプレッサーの稼働台数を低減
  • 生産終了時に生産ライン内の電気機器の電源切り忘れを防止するため、容易に操作できる位置へ電源スイッチを設置
  • 発電機の保守点検のためのテスト運転を2回/2週から1回/2週へ半減

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ブラザーインダストリーズ(ベトナム)Ltd.【アジア】

ブラザーインダストリーズ(ベトナム)Ltd.では、主に下記の省エネ対策を実施して電力使用量を削減しました。

  • 製品の外観品質検査用の台に手元照明を設置し、天井照明の蛍光灯を間引いて削減
  • エアコンプレッサーのエア圧を下げて、電力消費を低減
  • 屋根に遮熱塗装を施し電気室の温度管理用の空調機を廃止
  • 省エネタイプの蛍光灯約2,500本をLED照明に変更し、消費電力を削減

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ブラザーインダストリーズ(フィリピン)Inc.【アジア】

チラーポンプ
チラーポンプ
インバーター制御盤
インバーター制御盤

ブラザーインダストリーズ(フィリピン)Inc.では、主に下記の空調の省エネ対策を実施して電力使用量を削減しました。

  • 空調用のチラーポンプをインバーター制御できるように改造し、空調機能に影響のない範囲でポンプの回転数を落として制御(年間で約30t-CO2削減)
  • 休日に稼働していた特定区域の空調用チラーを2台から1台に変更(年間で約100t-CO2削減)
  • 夜間の空調稼動領域を見直して運用
  • 温度管理基準に対し、空調機の過剰稼動エリアを抽出して稼働台数を削減
  • 空調温度の管理基準を厳格に適用

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販売拠点における継続的な省エネ活動

ブラザーグループの各販社の事務所やサービスセンターにおいて、下記の省エネ活動を継続しています。

  • 照明を少ない電力で稼働するLED照明に変更
  • 照明の消灯や間引きの推進、センサー付き照明の導入
  • 空調機の設定温度の見直しやタイマー設定の実施
  • 不要時の電源スイッチオフ
  • パソコンのスタンバイモードの設定や設備の電源OFF
ショールーム、サービスセンターや事務所のLED照明ショールーム、サービスセンターや事務所のLED照明

ショールーム、サービスセンターや事務所のLED照明

個別スイッチを追加し電力消費の低減を推進、空調機の空調機温度設定の見直し、照明の消灯や間引きの推進個別スイッチを追加し電力消費の低減を推進、空調機の空調機温度設定の見直し、照明の消灯や間引きの推進個別スイッチを追加し電力消費の低減を推進、空調機の空調機温度設定の見直し、照明の消灯や間引きの推進

個別スイッチを追加し電力消費の低減を推進、空調機の空調機温度設定の見直し、
照明の消灯や間引きの推進

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ブラザーインターナショナルコーポレーション (U.S.A.)【北アメリカ】

2カ所に設置された太陽光発電システム
2カ所に設置された太陽光発電システム
2カ所に設置された太陽光発電システム

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)(以下、BIC(USA))のテネシー州にある配送センターは、下記の省エネや節電活動などにより、2012年に国際エネルギースタープログラム*を取得しています。

  • 照明の自動コントロールシステムを導入
  • クローズドループ制御方式の空調コントロールシステムを導入
  • 屋根や窓の遮熱対策
  • 発電能力約60kWの太陽光発電システムを2基導入

2016年度は2基の太陽光発電システムで、163MWhを発電しました。この電力量は事業所の約2.0%に相当します。

倉庫エリア天井の設備 特大扇風機
倉庫エリア天井の設備 シーリングファン
倉庫エリア天井の設備
シーリングファン(左)、特大扇風機(右)

このほか、倉庫エリアでは天井に大型の扇風機やシーリングファンを設置しています。これらを使用することで、夏季は従業員の体感温度を下げ、冬季は暖かい空気を床面に循環させて暖房効率を上げ、ボイラーの燃料消費量を抑えています。

  • *:   米国では、国際エネルギースタープログラムの認定プログラムの一つとして、あらゆる種類の事業者ビルを対象とするビルディングプログラムが設けられています。

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物流における取り組み

日本における取り組み

日本では2009年7月、地球温暖化対策の動向を視野に入れ、環境負荷の少ない物流の実現が盛り込まれた「総合物流施策大綱(2009-2013)」が政府により閣議決定され、物流施策の総合的かつ一体的な取り組みが進められています。

ブラザーグループでは、配送ルートの見直しや便数調整などを適宜行い、国内の販売物流の効率化を図っています。中国やASEAN諸国などの海外生産拠点から輸入する製品の陸揚げ港を、従来の名古屋港から大量消費地に近い東京港・大阪港に変更。一部の商品に関しては、顧客に近い横浜港で陸揚げし、横浜の倉庫からの配送を行っています。また、在庫拠点の増設により、トラック輸送の削減と配送距離の大幅な短縮も実現しました。
これらの施策による出荷重量当たりのCO2排出量の削減効果は約38%で、現在もその状況を維持しています。

さらに2013年からは、大口顧客向け製品輸送の一部でトラック輸送を鉄道輸送に切替えるモーダルシフトを取入れており、その活動を継続しています。鉄道輸送への切り替えによる2016年度のCO2排出量削減効果は、22トンです。また、補給部品保管用に利用していた6カ所の外部倉庫の工場集約や、一部製品の動脈物流と静脈物流の拠点統合を行うことで、これらに関する倉庫間移動を不要にしています。この対策による輸送量削減効果は、物流全体の約10%です。

ブラザー製品の販売物流では3PL(サードパーティーロジスティクス)  も利用していますが、ハイブリッドの小型配送トラックを使用するなど、CO2排出量削減に積極的な企業に委託しています。

海外拠点における取り組み

ブラザー製品は、ほぼ全量を中国・東南アジアの生産拠点で生産しています。生産拠点の多くは、コンテナ船が出入りする港湾近くの工業団地に立地し、消費国に向けて海上輸送を行っています。生産拠点では、通常のコンテナよりも多くの荷物が積載できるコンテナを積極的に利用し、積載効率の向上とコンテナ本数の削減を進めています。
製品が港に陸揚げされ、販売拠点を通じてお客様に届くまでの物流において、各地域の販売拠点では、地域の事情に応じた適切なCO2削減方法を展開するため、CO2排出量の把握とデータの分析を進めています。
米国販売拠点への製品輸送では、一部陸揚げする港を変更することで、海上輸送の航海距離の短縮と海上から陸上輸送へのスムーズな接続を図っています。また、鉄道輸送ルートの使用比率を上げたことにより、緊急輸送用トラックの使用がほぼゼロとなりました。
2011年度より発注サイクルの最適化やパレット単位での発注対応など、個別業務の改善に取り組むと同時に、多様なお客様から受注した複数の製品を、最適な組み合わせで混載する輸送管理システムを導入しました。これらにより、トラック1台当たりの積載効率を上げ、輸送頻度を2009年度の実績に対して25%削減しています。
これまで東南アジアの販売拠点向け輸送は、ブラザーインターナショナル(シンガポール)Pte. Ltd.を経由していましたが、2011年より工場からの直接配送に切り替えることで、海上輸送などの輸送距離の短縮を図っています。
また、中国・アジア地域の工場を中心に色々な拠点で、輸送用のトラックを3トン未満からCO2排出係数の小さい3トン以上に切り替える施策を推進し、CO2排出量の削減を図っています。

ブラザーロジテック株式会社【日本】

ブラザー製品の国内物流を担当するグループ会社のブラザーロジテック株式会社では、物流分野の環境負荷低減を経営の重要課題として、積載効率の向上、トラックの運行状況を連続的に記録するデジタルタコグラフによる輸送量に応じた輸送ルートの最適化、エコドライブとアイドリングストップの徹底による燃費向上など、グリーン物流へのさまざまな取り組みを進めています。これらの活動により、2010年度に2009年度比5%の燃費改善を達成し、現在もその水準を維持しています。

また、2012年より食堂から発生する100%廃食用油から精製した「バイオ燃料」を使用しています。実際の使用に当たっては、自社保有トラックの1台を専用車両に充てて運用しています。大気中に放出されるCO2排出量を削減するため、バイオ燃料専用車両を増やし、さらなるCO2排出抑制を行っていきます。

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ブラザーインターナショナルコーポレーション(カナダ)Ltd.【北アメリカ】

ブラザーインターナショナルコーポレーション(カナダ)Ltd.(以下、BICカナダ)では、モントリオールに入る貨物の多くを、プリンスルパート経由から距離の短いバンクーバールートへ切り替えることで、輸送距離の短縮を図っています。

ルート切り替えにより輸送距離を短縮ルート切り替えにより輸送距離を短縮ルート切り替えにより輸送距離を短縮

ルート切り替えにより輸送距離を短縮

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ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)【北アメリカ】

ニュージャージー物流センター(クランベリー)
ニュージャージー物流センター(クランベリー)

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)(以下、BIC(USA))では2014年4月、アメリカ東海岸に新たな拠点「ニュージャージー物流センター(クランベリー)」を設けました。この物流センターの配置により、生産拠点から主に米国北東部へ製品出荷をする際の陸上輸送距離が短縮されました。

拠点設置により輸送距離を短縮拠点設置により輸送距離を短縮拠点設置により輸送距離を短縮

拠点設置により輸送距離を短縮

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ブラザーインダストリーズ(U.K.)Ltd.【ヨーロッパ】

ブラザーインダストリーズ(U.K.)Ltd.(以下、BIUK)では、コンテナの積載率を高めるとともに、輸送用のトラックを3トン未満から3トン以上に切り替えることで、輸送効率を向上しています。相手先ブランド(OEM)のビジネス向け輸送は、これまでOEM倉庫を経由していましたが、工場から顧客への直接配送へ切り替えることで、輸送距離の短縮を図っています。

ルート切り替えにより輸送距離を短縮 ルート切り替えにより輸送距離を短縮

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ブラザーインダストリーズ(スロバキア)s.r.o.【ヨーロッパ】

ブラザーインダストリーズ(スロバキア)s.r.o.(以下、BISK)では、コンテナへの積載率を高めることと、輸送用のトラックを3トン未満から3トン以上に切り替えることで、CO2排出量を削減しています。また、輸送手段の60%を占めている13.6メートルのトレーラーをタンデムで15.5メートルのトレーラーに切り替えることで、さらに輸送効率を向上しています。

トレーラーの切り替えにより輸送効率を向上

トレーラーの切り替えにより輸送効率を向上

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