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従業員とともに

労働安全衛生

グローバルな安全・防災の仕組みづくり

安全第一を基本方針としてマネジメントシステムを構築

グローバル安全防災大会
グローバル安全防災大会

ブラザーグループは「安全防災方針」の中で、「『安全第一』は、すべての活動の基本である。すべての従業員が安全に安心して健康に働ける快適職場となるように努めると共に、安全文化を定着させる」という「安全防災の基本方針」を定め、ブラザー工業の中央安全防災委員会を中心に工場や職場における業務上の災害や疾病の撲滅に取り組んでいます。

2005年度からは労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)の導入を開始。2006年度にはブラザー工業の星崎工場が名古屋市で初めて中央労働災害防止協会からOSHMSの認定を取得しており、その適格認定基準に沿った活動を国内の生産拠点やグループ会社に展開しています。

労働災害度数率・強度率推移(ブラザー工業)
労働災害度数率・強度率推移(ブラザー工業)

度数率 = (業務上労働災害による死傷者数 / 延実労働時間数)×100万
強度率 = (業務上労働災害による延労働損失日数 / 延実労働時間数)×1000

海外の生産拠点における安全衛生・防災活動の自立

消火訓練
消火訓練
救命講習
救命講習

中央安全防災委員会事務局であるブラザー工業人事部安全防災グループが、2007年度より3年間で海外の生産拠点の安全衛生・防災水準を国内と同水準にするという目標を設定し、各生産拠点の安全衛生・防災担当者の協力を得ながら活動を推進してきました。
安全衛生面では、各工場における活動の基本となる「安全防災方針」の制定、体制づくり、PDCAの基となる活動計画の作成のほか、安全衛生パトロール、災害発生時の再発防止対応、職場の潜在的リスクを計画的に低減する「リスクアセスメント活動」、KY(危険予知)活動や安全ルール集の配布などを実施してきました。
その結果、2006年度には69件発生していた労働災害を、2010年度は20件まで減少することができました。
防災面では、防災組織の整備、防災訓練(避難訓練)や消火器・消火栓による消火訓練の指導、心臓マッサージや人工呼吸などの救命講習、防火設備点検などを実施しました。

また火災等の災害発生時への対応をまとめた「ブラザー海外工場防災指導マニュアル」を新たに制定し、災害発生の防止および万が一火災等の災害が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめるための体制作りや訓練を行うことができました。
2010年度からは、PDCAの中でもC(check:評価)とA(act:改善)の実施に重点をおき、各工場で自主的に内部監査を行い、改善に結びつけることができるよう支援を行っていくとともに、今後新たに設立される工場での安全衛生活動が滞りなく始めることができるよう、支援活動を行っていきます。
また2008年度から、ブラザー工業の瑞穂工場に海外生産拠点の安全衛生関係者を集めて開催している、「グローバル安全防災大会」も3回目をむかえ、災害発生の少ない工場、あるいは安全活動が優秀な工場の表彰や各工場の活動報告会、安全衛生講習を実施し有意義な大会となっています。

心身の健康維持・増進

グループ全体の健康維持・増進を目指して

従業員の健康管理は、活力ある組織づくりにおいて重要なテーマです。ブラザーグループでは、各国、各地域の事業所において産業医を配置もしくは医療機関と提携して、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。

メンタルヘルスの予防・早期発見・疾患後ケアの仕組みづくりに注力

ブラザー工業では、2005年度に「ブラザーメンタルヘルス計画」を策定し、予防対策を中心に活動を実施してきました。予防対策としては自分自身のストレス状態を知るセルフケア教育、部下の心の健康状態を把握し、変化があった場合いち早くその変化に気づき対応が取れるようにするためのラインケア教育を中心としたメンタルヘルス教育の実施があり、メンタルヘルス不調者が発生した場合には面談対応や復職支援などを行うなど、基本的なメンタルヘルスの予防体系が5ヵ年でほぼ構築できました。
今後もメンタルヘルスケア教育や面談、復職支援は継続して実施していきますが、将来にわたってさらに不調者を減らすためには、メンタルヘルス不調者が発生しにくい企業風土を作っていく必要があります。そのために人材育成やキャリア開発、仕事の達成感を得ることのできる職場つくりなど、人財戦略モデルに基づいた「第2期5カ年計画」を策定し、2011年度より推進していきます。

また、疾患後も十分なケアができるよう、産業医、保健師の増員や、復職のための支援活動など、対応力強化に努めています。
その他、海外出向者及びその家族への健康面談、海外出向者・出張者を対象とした健康講習の実施などに取り組んでいます。


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