障がい者の雇用推進と活躍支援
ドイツ・フランス・日本では、一定の障がい者雇用率を企業に義務付け、例えば日本では一定規模以上の企業に総従業員数の1.8％以上の障がい者雇用が法律で定められています。また、中国では法定雇用率はないものの、障がい者雇用促進の協力金制度を設けている自治体もあります。 ブラザーグループでは、各国・地域の状況に応じて障がい者の雇用を推進し、2010年度におけるブラザー工業の障がい者雇用率は、法定雇用率を上回る2.09％となっており、それぞれの障がいを持つ従業員が適性・能力に合った職種で活躍しています。
ブラザー工業では、「ブラザーグループ グローバル憲章」の「行動規範」にある「個人に対する信義と尊敬」にのっとり、障がいの有無に関わらず、従業員同士が理解を深め、連携を強化して個々の能力を最大限に発揮できる職場環境をつくっていく方針を引き続き展開しております。特に2010年度は、ブラザーグループのグループ子会社である株式会社ビートップスタッフと協同して、障がいを持つ従業員が円滑に就労できるよう客観的な立場で助言・指導を行う社内ジョブコーチを育成し、支援を進めてまいりました。
社内ジョブコーチは定期的に職場を訪問して、障がいを持つ従業員・職場メンバーと面談し、課題改善に向けての提案を実施し、加えて障がい者自身がどうしたらよりよい職場づくりができるかをテーマにしたディスカッションや障がい特性に関する勉強会などを開催しています。また、外部の専門機関と連携し、社内ジョブコーチと職場のメンバーと人事部が連携して、障がいを持つ従業員の職場適応や障がい者一人ひとりの能力に合わせた成長とモチベーションの形成を支援する活動も行っております。
今後も、障がいを持つ従業員が貴重な戦力として活躍できるような職場環境づくりはもちろん、障がいの有無に関わらず、より働きがいのある会社になるよう取り組んでまいります。
