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ブラザーグループのCSR

ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則

「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」の制定にあたって

ブラザーグループでは、グループがグローバルに展開するすべての活動の礎であり、グループ各社とグループ従業員の日々の意思決定と実行に対する「基本方針」と「行動規範」から成る「ブラザーグループ グローバル憲章 」を1999年に制定しました。「ブラザーグループ グローバル憲章」では、お客様をはじめとするステークホルダーの皆さまに対するブラザーグループの責任を明確にし、グループ各社とグループ従業員が、それを実践することでCSR経営を推進して参りました。

一方で近年、持続可能な社会の実現のために、企業が社会のなかで果たすべき役割と責任はますます重要性が増し、ブラザーグループに対するステークホルダーの皆さまからの要請や期待もさらに高まってきております。

こうした変化に対応し、企業としての責任を明確に定義し行動していくために、「ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則」を制定しました。これは、グループ各社が負う責任と行動の根本的な考え方を表明するものです。

本原則に基づき、ブラザーグループが一丸となって、事業を展開する全ての国や地域で求められる社会的責任を果たし、グローバルに統一感あるCSR経営を、積極的に推進していきます。そして、「Brother」というコーポレートブランドが、全てのステークホルダーの皆さまから信頼されるブランドとなること、ブラザーグループが、従業員にとって誇りの持てる真のグローバル企業として、社会とともに未来永劫に繁栄し続けることを目指します。

2012年1月27日
ブラザー工業株式会社
代表取締役社長

小池 利和

ブラザーグループ社会的責任に関する基本原則

A. 健全な労働環境

ブラザーグループは従業員に健全な労働環境を提供することの重要性を認識し、すべての人に対して信義と尊敬を持って接し、基本的人権を守ります。また従業員にも同様の行動を求めます。

1. 差別および非人道的扱いの禁止
ブラザーグループでは、以下の差別および非人道的行為を禁じます。
  • (1) 人種、年齢、性別、性的指向、妊娠、政治的信条、組合への加入、配偶者の有無、国籍、民族的背景、宗教、障がい等を理由にした違法な差別。
  • (2) ハラスメントや嫌がらせ、体罰、精神的・肉体的強要、またはかかる対応を振りかざす行為によって人間の尊厳を傷つける行為。
2. 公正適法な労働慣行の維持
ブラザーグループは、労働時間、休暇、賃金、手当(最低賃金を含む)、残業等の労働条件について定めた現地の法令、管轄官庁の指導、または適切な現地の業界慣行に従うよう努めます。
3. 結社の自由
ブラザーグループは、活動する国や地域において法令によって従業員に認められる、結社の自由、労働組合に加入する権利、代表を要求する権利および労働者協議会に加入する権利を尊重します。
4. 強制労働及び児童労働の禁止
ブラザーグループは、以下のような、本人の自主的な意思に反し労働を強制したり、児童を雇用したりすることを許容しません。
  • (1) 強制労働または意志に反する囚人労働を利用すること。
  • (2) 雇用の条件として公的に発行された身分証明書または労働許可証の引渡しを義務づけること。(身分確認や公官庁での手続きのために一時的に提出を求めることは除く)
  • (3) 15歳未満の者(または当該国の法律が14歳の就労を認めている場合は14歳未満の者)および現地の法律が定める義務教育修了年に満たない者を雇用すること。
  • (4) 18歳未満の従業員が健康と安全を危険にさらす業務を遂行すること。
5. 懲戒方針の明示
ブラザーグループは、懲戒方針を設ける場合は、その手続きと共に社内規程に明記し、従業員に周知します。
6. 内部通報
従業員が、本原則、各社の行動基準、その他の社内方針、現地の法令への違反行為を見聞きした場合は、その旨をブラザーグループ内のしかるべき立場の者まで通報することを勧めています。本原則、社内方針、適用される法令に対する違反行為が適正に通報された場合、ブラザーグループは、必要に応じ、かつ現地の法律で認められる限り、通報者の匿名性を守ります。また違反行為を通報した者に対し、従業員が報復的な措置を取ることを禁じます。

B. 職場の安全衛生

1. 職場の安全
ブラザーグループは、関係法令に従い、安全で衛生的な職場環境を整備します。またブラザーグループは、職場における従業員の健康と安全を守るために、以下の措置を講じます。
  • (1) 肉体を酷使する作業、電気その他のエネルギー源、火災、車両、化学物質や生物的・物理的因子への曝露などの潜在的な危険を査定し、適切に管理する。
  • (2) 安全対策を施し適切に設計された職場を維持管理するとともに、必要な安全用具を常備する。
  • (3) 安全作業手順・制度を実施する。また従業員教育を継続するとともに、労働災害・労働疾病の予防、管理、追跡、報告のための制度を設ける。
  • (4) 避難訓練や復旧計画など、緊急事態および事故の発生を想定した対策ならびに対応手順を導入する。
2. 衛生的な設備
ブラザーグループは、従業員およびブラザー社内で働く第三者のために、清潔なトイレおよび給水設備を整備します。また調理・飲食施設がある職場では、かかる施設を衛生的に保ちます。
寮がある場合は、十分な維持管理を行い、清潔・安全に保ちます。また適切な非常口を設けるとともに、シャワー用の設備、適切な温度および換気設備、個人スペースを提供します。なお、以上についてはいずれも各国や地域の基準に準ずるものとします。

C. 地球環境の保全

ブラザーグループは、ブラザーグループ環境方針を定め地球環境の保全に努めます。具体的には、持続的発展が可能な社会の構築に向け、設計から開発、生産、使用、廃棄、再利用、再生に至る製品ライフサイクルの各段階を含む企業活動のあらゆる面で、必要とされる環境上の許可証、認可を取得するとともに、製品に含まれる物質の規制など国内外で適用されるすべての環境関連法令を順守します。さらに、汚染防止策や省資源化に努めます。

D. 倫理的誠実な事業活動

ブラザーグループは、企業活動のあらゆる面において、最高度の倫理観を持ち、最大限の誠意を尽くして行動します。

1. 公正な取引
ブラザーグループは、活動を行う国や地域において適用される公正な取引や市場競争に関する法令を順守し、市場での公正かつ自由な競争を阻害するような行為は行いません。また物品やサービスの調達に当たっても調達先の選定や取引条件の決定を公正に行います。
2. 適正広告
ブラザーグループは、関係する適正広告基準を守ります。誤解を招くような内容や、事実と異なる内容の広告を行わないよう努めます。
3. 不正便宜の禁止
ブラザーグループは、形式の如何を問わず、汚職、強要、横領に一切かかわりません。また賄賂はじめ過剰または不適切な便宜を供与したり、受けたりしません。
4. 偽りのない正しい企業情報の記録及び開示
ブラザーグループは、財務関係記録を始めとする全ての必要な記録および報告を正確かつ適時に作成し、保管します。
また、ブラザーグループは、関係法令に従い、株主、投資家および資本市場が十分な情報を得た上で投資判断を下すことができるように、財務状況ならびに事業情報を正確かつタイムリーに開示します。
さらに、ブラザーグループは、従業員が、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットメディア等に一個人として情報を発信する場合に、それがブラザーグループの公式見解と誤認されることがないよう、従業員に適切な行動を求めます。
5. 情報管理
ブラザーグループは、厳格な情報管理制度を運用し、従業員が、ブラザーグループ各社、その他の組織、またはお客様に関する機密情報を、本人の承諾を得ずして、不法に第三者に開示することがないようにします。
6. 個人情報保護
ブラザーグループは、お客様、お取引先、および従業員のプライバシーを尊重し、現地のプライバシー関連法に応じて、個人情報へのアクセスの制限や、セキュリティー対策を講じます。またブラザーグループは、お客様や従業員の名簿を含む個人情報を安全に管理するとともに、現地の個人情報保護法および自社のプライバシー保護方針の下で認められた場合を除き、または別途許可を受けた場合を除き、個人情報を入手しません。
7. インサイダー取引の禁止
ブラザーグループは、従業員に違法なインサイダー取引にかかわらないことを求め、インサイダー取引を予防する措置を講じます。違法なインサイダー取引とは、一般的に、ある株や証券についての重大な事実を知る者が、その事実が公表される前に当該株や証券を売買する行為を指します。
8. 知的所有権の保護
ブラザーグループは、ブラザーグループの知的所有権(特許権、商標権、著作権を含みますが、これだけには限定されません)の確保、維持、充実に努めます。また第三者の知的所有権を尊重します。ブラザーグループは、故意に他者の知的所有権を侵害しません。

E. 本原則実践のための社内体制

ブラザーグループは、本原則を実践するために、以下の各号を目的とする体制を整備します。

  • (1) ブラザーグループ各社にて、本原則で定める水準を満たす各社の行動基準及び社内規程等を制定し、従業員にその順守を求める。
  • (2) 本原則および各社の行動基準の運用はブラザーグループ各社の組織に応じ責任部門を明確にする。
  • (3) 従業員が各社の行動基準を順守するための教育を継続的に行う。
  • (4) 本原則および各社の行動基準が順守されていることを確認するために定期的に監査を行う。
  • (5) 監査の結果、問題が発見された場合は、適時その解決をはかる。

ブラザー工業株式会社の法務担当執行役員は、ブラザーグループ各社における上記体制の実施状況を確認し、統括するとともに、社内体制のあり方を適宜に見直すものとします。