■ブラザー工業のコーポレートガバナンス体制
監査役制度と執行役員制度を採用
ブラザー工業では、ガバナンスの基本として監査役制度を採用し、取締役の職務執行を監査役が監査する体制を整えています。また、執行役員制を導入することによって、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っています。執行役員は取締役会で選任され、それぞれが管掌・担当する各部門、社内カンパニー、グループ子会社の業務執行に対し責任を負っています。
・取締役会
取締役会は取締役7名（うち社外取締役3名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督にあたっています。また、一部取締役は、戦略会議を通じて、部門の業務範囲に関する戦略立案および指導にあたっています。
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・監査役会
監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、取締役会などの重要会議に出席して意見を陳述するほか、監査役スタッフ（4名）を用いて業務および財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を監査しています。
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・戦略会議
戦略会議は、役付執行役員を中心として構成され、経営戦略の立案およびグループ運営にかかわる重要事項を含む業務執行について審議しています。
ブラザー工業ガバナンス体制図（2009年6月現在）
リスク管理体制
グループのリスク管理体制を整備するために、ブラザー工業内に、独立した経営管理組織としてリスク管理委員会を設け、内部統制と危機管理を含むリスク管理体制の充実を図っています。
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会は、ブラザーグループ全体の重要なリスクを識別、評価し、適切な対応指示に努めています。また、同委員会の下部組織として設置された、以下の個別リスク委員会の活動を統括しています。発生時の影響が最高レベルと評価されたリスクについては「危機対応段階」と見なし、優先的に対応します。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンス教育を実施し、法令や企業倫理順守の啓発を図るとともに、コンプライアンス相談通報窓口の設置・運営を通じて違反行為の予防・再発防止に取り組んでいます。
・安全保障貿易委員会
輸出管理に関する法規制に基づいて、適切な輸出取引や技術提供の管理にあたっています。また、法改正時の重要な案件審議のための委員会開催や半期ごとの社内監査、グループ会社への指導・教育によって、ブラザーグループ全体の管理水準の維持・向上に努めています。
・PL委員会
安全な製品づくりと迅速かつ適切な製品事故対応に努めています。また、必要に応じて委員会を開催し、製品安全対応の周知徹底を図っています。
・情報管理委員会
情報漏えいリスクなどに対応するために、会社に存在する情報および顧客情報の適切な管理方針を定め、グループ内への展開を進めています。
・安全衛生防災委員会
従業員の安全や健康の確保、災害の予防や災害時の被害の最小化を目的として、これらに関する年間計画の審議、各施策の策定・実施、啓発などに取り組んでいます。
・環境委員会
ブラザーグループ全体で取り組まなければならない環境課題に対する施策を審議・決定しています。
■内部統制
財務報告の透明性と信頼性を確保するために
2006年5月の新会社法施行や、2009年3月期からの内部統制報告書の提出義務化など、近年、社会は企業の財務報告にいっそうの透明性・信頼性を求めています。ブラザーグループは、これを業務の効率化、リスク対応力の強化、グループ経営の推進、ひいては企業価値の向上を図る好機ととらえ、体制の整備を進めてきました。
2007年度から2008年度にかけて、ブラザー工業のみならず、グループ会社においても、全社的な内部統制、ITに係る統制、決算財務報告プロセスや製造、購買、在庫、販売の基幹業務プロセスの分析、整備、文書化を進め、プロセスの見える化とPDCAサイクルの確立を図りました。PDCAの仕組みを確かなものとするため、現場部門の自己点検に加えて、内部監査部門による独立的な観点からの監査を実施しています。
今後も、経営を支える重要なインフラのひとつである内部統制の維持・向上を図ることで、社会からの要請である「財務報告の透明性と信頼性」の確保に努め、グループが未来永劫に繁栄することを目指します。
■リスクマネジメント
多様なリスクを把握し、適切に対処するために
ブラザーグループでは、事業活動に伴う多様なリスクを把握し、適切に対処するために、「ブラザーグループリスク管理規程」を定めています。2007年4月には、リスク管理委員会を設置するとともに、部門・地域・グループ会社ごとにリスク管理責任者を任命しました。責任者は、想定されるさまざまなリスクについて影響度・発生頻度をそれぞれ5段階で評価。これを「リスクマップ」として可視化することによって経営に大きな影響を与える可能性のある重大リスクを選別し、その対応策を検討しています。こうしたPDCAサイクルに基づいた活動によって、危機意識醸成と対応力強化を図っています。
2008年度は、リスク管理委員会を2回開催し、重要リスクを見直すとともに、取締役会に各委員会の活動状況を報告しました。今後、重大リスク発生時の初期対応体制の整備などを進めていきます。
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