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ブラザーグループのCSR

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

「ブラザーグループ グローバル憲章」をすべての活動の礎として長期的信頼関係を築く

株主総会
株主総会

ブラザー工業は、ブラザーグループがグローバルに展開するすべての活動の礎として「ブラザーグループ グローバル憲章 」を定め、経営資源の最適化と顧客価値の創造により企業価値を長期的に高めること、さらに株主に対する積極的な企業情報の提供により企業の透明性を高め、株主との間に長期的信頼関係を築くことなどを、ブラザー工業のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としています。

ブラザー・コーポレートガバナンス基本方針 

ブラザー工業ガバナンス体制図 (2016年4月1日現在)

ブラザー工業ガバナンス体制図 (2016年4月1日現在)

ブラザー工業のコーポレートガバナンス体制

監査役制度と執行役員制度を採用

ブラザー工業の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役5名)で構成され、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督にあたっています。あわせて、ガバナンスの基本として監査役会制度(監査役5名、うち社外監査役3名)を採用し、取締役の職務執行を監査役が監査する体制を整えています。外部からの客観的・中立的な経営監視の仕組みとして、経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図るため、異なる知見・経験などを備えた多数の独立社外取締役により監督する体制としています。
また、社内組織として執行役員制を導入することにより、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っています。執行役員は取締役会で選任され、それぞれが担当する事業、各部門、およびグループ子会社の業務執行に対し責任を負っています。

役員一覧 

指名委員会および報酬委員会の設置

取締役および執行役員の選任および報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しています。各委員会は6名の取締役(うち社外取締役5名)で構成されています。
指名委員会は、取締役・執行役員の選任基準の策定、候補者の選定、および最高経営責任者などの後継者計画につき、取締役会に答申します。
報酬委員会は、取締役・執行役員の報酬方針・体系の策定、および報酬水準・個別報酬額のレビューを行い、取締役会に答申します。

リスク管理体制

ブラザーグループのリスク管理体制の整備を行うために、ブラザーグループ全体の重要なリスクを識別、評価し、適切な対応指示を行う独立した経営管理組織としてリスク管理委員会(委員長:代表取締役社長)を設け、内部統制と危機管理を含むリスク管理体制の充実を図っています。
また、リスク管理委員会を頂点に、その下部組織として以下の個別リスク委員会を設置し、それぞれの個別リスクに対応して、グループの重要なリスクを総合的にマネジメントしていく体制としています。発生時の影響が最高レベルと評価されたリスクについては「危機対応段階」と見なし、優先的に対応します。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス(法令・企業倫理などの順守)に関する教育/啓発活動により、コンプライアンス意識の向上を図るとともに、違反行為の予防・再発防止に取り組んでいます。

安全保障貿易委員会

法規制に基づいて、適切な輸出取引や技術提供の管理にあたっています。また、法改正時の重要な案件審議のための委員会開催や社内監査、グループ会社への指導・教育によって、管理水準の維持・向上に努めています。

PL委員会

商品企画から研究・開発、設計・製造、販売・使用、修理・サービス、廃棄・処理に至るすべての段階における製品の安全性を確保するため、定期的に委員会を開催し組織的な取り組みをしています。

情報管理委員会

情報漏えいリスクなどに対応するために、会社に存在する情報および顧客情報の適切な管理方針を定め、グループ内へ展開しています。

安全衛生防災委員会

従業員の安全や健康の確保、災害の予防や災害時の被害の最小化を目的として、これらに関する年間計画の審議、各施策の策定・実施、啓発などの活動を行っています。

環境委員会

環境担当役員が議長を務め、開発・技術・製造・総務に関連する分野の各担当役員以上が参加し、定期的にブラザーグループ全体で取り組まなければならない環境課題に対する施策を審議・決定しています。

リスクマネジメント

多様なリスクを把握し、適切に対処するために

ブラザーグループは、事業活動に伴う多様なリスクを把握し適切に対処するために、「ブラザーグループリスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置して、部門・地域・グループ会社ごとにリスク責任者を任命しています。責任者は、想定される多様なリスクについて影響度・発生頻度をそれぞれ5段階で評価。経営に大きな影響を与える可能性のある重大リスクを選別し、その対応策を検討しています。こうしたPDCAサイクルに基づいた活動によって、危機意識醸成と対応力強化を図っています。
2015年度は、リスク管理委員会を2回開催し、重要リスクを見直すとともに、取締役会に各委員会の活動状況を報告しました。これからも引き続き、リスク管理体制の整備を進めていきます。

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